初めまして、はたらきGUY（@hatarakiguy）と申します。
自分が働く会社がコンプライアンス違反をしていると感じたとき、どのような選択をすべきなのでしょうか？職場における倫理や法律に反する行為に遭遇したとき、そのまま耐え忍ぶべきなのか、それとも行動を起こすべきなのか、迷うことでしょう。
本記事では、「会社がコンプライアンス違反していると感じたとき、どうするべきか？」というテーマについて、いくつかの選択肢とその考え方について考察してみます。会社のコンプライアンス違反があなたの心に重くのしかかっているようでしたら、少しでも参考になりましたら幸いです。
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会社のコンプライアンス違反に気づいたとき、どうする？
現代の職場において、コンプライアンス違反は避けがたい問題の一つです。
私たちが目にするニュースや記事で取り上げられる企業の不正行為やセクハラ・パワハラをはじめとするコンプライアンス違反は、いつ自分の会社で起きるとも知れません。
あなたが職場でコンプライアンス違反に気づいた場合、どのような選択肢があるのでしょうか。
以下では、その選択肢とその背後にある考えを探ってみます。
選択肢①：見なかったことにする
最初に考えられる選択肢は、問題を無視し、見なかったことにすることです。
しかし、この選択肢は一時的な安息をもたらすかもしれませんが、長期的には良い結果をもたらすとは限りません。
コンプライアンス違反は放置されることで悪化する可能性があり、あなた自身の信念や良心との葛藤を引き起こすかもしれません。
コンプライアンス違反は学校で起きる「いじめ」と似たような性質を持っています。「自分には関係ない」と思っていたはずが、気付けば自分のすぐそばで起きているような事態も考えられます。
「見なかったことにする」という事なかれ主義の対応は、未来のあなたの首を絞めるかもしれません。
選択肢②：内部通報窓口を利用する
もう一つの選択肢は、内部通報窓口を利用して問題を上司や管理部門に報告することです。
企業内部での問題解決を試みることで、状況を改善しようとする意志を示すことができます。しかし、この選択肢にも懸念が伴う場合が。報告が匿名で行えるかどうか、報復や不利益な扱いを受ける可能性はないか、慎重に考える必要があります。
酷い場合には内部通報をしたことによって解雇されたり左遷されたりと、不当な扱いを受けてしまう可能性も。正しいことをしたはずが、自分にとってマイナスを引き起こされるのはたまったもんじゃありません。
選択肢③：会社を辞める
最も抜本的な選択肢は、コンプライアンス違反が深刻で解決が難しいと感じた場合に、会社を辞めることです。
自身の倫理観や価値観を重視し、健全な職場環境を求める選択肢です。しかし、辞めることは生活に大きな影響を与える可能性があり、新たな仕事を見つけるまでの期間や将来の安定性を考慮する必要があります。
コンプライアンス違反に直面したとき、どの選択肢が最適かは一概には言えません。状況や個人の価値観によって異なるため、冷静な判断が求められます。選択をする際には、将来の展望や自身の幸福を考えながら、慎重に判断することが大切です。
会社のコンプライアンス違反ってそもそも何？種類や事例を紹介
コンプライアンス違反は、現代のビジネス環境において非常に重要な問題です。しかし、多くの人々がその意味や具体的な種類について正確に理解していないことがあります。
この章では、まずコンプライアンス違反の基本的な概念について説明し、その後、さまざまな種類や事例を紹介します。
コンプライアンス違反とは？
コンプライアンス違反とは、企業や組織が法律や規制、倫理的な規範、内部方針に違反する行為や状態のことを指します。これは、従業員、経営陣、または企業全体が適切なルールや基準を守らない場合に発生します。
コンプライアンス違反は、組織だけでなく、働く個人にとっても重大なリスクをもたらし、法的、金融的、評判的な影響を及ぼす可能性があります。
コンプライアンス違反の主な種類
現代社会のコンプライアンスには大きく分けて3つの基準があります。
＜３つのコンプライアンス＞
・法的コンプライアンス
・倫理的コンプライアンス
・内部コンプライアンス（社内規則）
法的コンプライアンス違反
法律や規制への違反は、最も一般的なコンプライアンス違反の形態です。各種法律や条例は遵守しなければならない行為で、これに違反することは「違法行為」となる、最もわかりやすいコンプライアンス違反です。
＜法的コンプライアンス違反の例＞
・税金の未払い
・労働法の違反
・環境法規制への違反 など
倫理的コンプライアンス違反
倫理的コンプライアンスとは、社会生活を送る上で意識すべき道徳のことです。明文化されているわけではありませんから、法令や社内規則に比べて基準があいまいになりがちです。
とはいえ、「差別をしてはいけない」「自然は守らなければならない」といったことは、広く社会に浸透している道徳観といえるでしょう。どこまでを意識するのかはそれぞれの企業の姿勢や方針によっても変わりますが、社会倫理に背く行動が批判につながり、企業の評価や売上に影響する可能性もあります。
＜倫理的コンプライアンス違反の例＞
・情報漏洩
・データの改ざん
・ハラスメント
・ジェンダー差別 など
内部コンプライアンス（社内規則）違反
企業や組織が自身の方針や規定に違反する場合、内部コンプライアンス違反と言います。これには社内のルールや手順の無視、不適切なデータの取り扱いなどが含まれます。
＜内部コンプライアンス違反の例＞
・許可を受けていない機密情報や顧客情報の持出し
・不正な経費の使用
・社員の就業規則違反 など
コンプライアンス違反の事例
不正な会計処理
企業の財務報告を操作し、結果を偽装することは法的コンプライアンス違反です。これにより、投資家や株主に誤った情報を提供し、信頼性を損なう可能性があります。
労働法の違反
従業員の権利を無視したり、最低賃金や残業手当の支払いを怠ることは、法的コンプライアンス違反の一例です。
環境法規制の違反
環境に対する責任を果たさず、汚染物質の不適切な処理や廃棄物の適切な処理を怠ることは、企業にとって大きな法的リスクとなります。
情報セキュリティの違反
顧客データや機密情報の漏洩や不正アクセスは、企業に対する信頼を損なう可能性がある倫理的コンプライアンス違反です。
コンプライアンス違反は、企業や従業員にとって深刻な問題です。法的、倫理的、内部の規定に従うことは、企業の信頼性や持続可能性に大きな影響を与えます。
会社のコンプライアンス違反で辞めたいと思ったが、迷う場合の対処法
コンプライアンス違反に直面すると、辞めたいと思うことは当然の感情ですし、辞めるという判断は一つの選択肢です。しかし、この決断は簡単ではありません。安易に「辞める」ということを決めてしまうことで、自身の生活基盤を揺るがしてしまうためです。
まず、辞めるべきかどうかを判断する際に考慮すべきいくつかのポイントがありますので、以下でご紹介します。
辞めるほどのことなのか、判断がつかない場合
コンプライアンス違反が発生した場合、最初に考えるべきことは、その違反が本当に退職を検討するほど深刻なものかどうかです。
違反の程度や影響を評価し、退職した方がよいかどうかを判断しましょう。たとえば、法的な違反や倫理的な問題が深刻である場合、退職が検討すべき選択肢となるかもしれません。
コンプライアンス違反の種類で辞めるべきかどうかの判断は変わる
コンプライアンス違反はさまざまな種類があります。違反の種類によって、対処方法や辞めるべきかどうかの判断が異なります。
たとえば、法的な規制に違反する場合は、企業の法的リスクが高まり、それが個人にも影響を及ぼす可能性があるため、退職を検討すべきです。一方、内部の規則や方針に対する違反は、状況に応じて修正できる場合もあるかもしれません。
法令違反が常態化している場合には非常に危険な状態ですので、退職を検討した方がよいでしょう。
自分が何を大切にするかで辞めるかどうかの判断は変わる
辞めるかどうかの最終的な決定は、あなたが何を大切にするかに依存します。仕事の安定性、倫理的な価値観、職場の環境など、個人の価値観や優先事項が大きな役割を果たします。自分の信念や幸福を守るために退職することが最善の選択である場合もあります。
「コンプライアンス違反を受け入れた上でも今の仕事を続けたい」という人もいれば、「会社がコンプライアンス違反を許容している方針自体に共感できない」と考える方もいます。
分かりやすい例で言えば、一昔前の「電通」では過重労働による労働法違反が取り沙汰されました。このタイミングでも多くの退職者が出ましたが、それでも辞めなかった人も大勢います。2023年の「ビッグモーター」の報道でも同様のことは起きています。
自分が「辞めたい」と思った気持ちを大切に
最後に、自分の感情を無視しないでください。コンプライアンス違反に対する不安や不満は、精神的な健康に影響を与える可能性があります。
自分の気持ちを大切にし、適切なアクションをとることが重要です。辞めるかどうかの決断は、あなたの幸福と将来に関わるものです。
コンプライアンス違反に直面した際、冷静に状況を評価し、自分の価値観や優先事項に合わせて行動することが重要です。退職は一つの選択肢であり、正当な理由がある場合には有効な手段となります。しかし、決断を下す前に、よく考え、必要であれば助言を求めることをお勧めします。
コンプライアンス違反の企業を辞めたいなら事前準備を徹底しておこう
コンプライアンス違反に直面し、企業を辞める決断を下す場合、慌てず冷静に行動することが重要です。退職を検討する際には、事前に徹底的な準備を行うことで、将来のスムーズなキャリア移行や法的保護を確保できます。
コンプライアンス違反の企業を辞める場合における事前準備の重要性と具体的なステップについて詳しく説明します。
事前準備の重要性
会社を辞めようと決断した時には、自身の利益を最大にすることと被害を最小限にするために、各種準備をすることが重要です。
＜事前準備のポイント＞
・法的保護の確保
・新しい職場探し
・退職後の資金計画
・法的アドバイスを受ける
法的保護の確保
コンプライアンス違反に関する証拠や通知書などの文書を保管し、必要な場合に法的なサポートを受けられるようにしましょう。これは労働法や雇用法の規定に従って行動するために重要です。
未払い賃金の有無や退職金の有無を就業規則ではどのように記載されているのかを調べたり、自身の働いた時間・期間の記録を収集したり、ということをしておきましょう。
新しい職場探し
退職後のキャリアを考え、新しい職場を探し始めることが重要です。履歴書や職務経歴書をアップデートし、求人情報を収集しましょう。
退職後の資金計画
退職に伴う経済的な影響を予測し、資金計画を立てる必要があります。貯金や生活費を多く確保することはもちろんですが、一時的に収入が少なくなることも視野に入れておく必要があります。
法的アドバイスを受ける
法的な専門家や労働弁護士と相談し、自身の権利や法的な立場を理解しましょう。自分がコンプライアンス違反に間接的に加担してしまっている場合なども、どのように対応すればリスクを最小限に出来るか、アドバイスをもらうことも可能です。
退職の具体的なステップ
書面での通知
退職する意向を雇用主に書面で通知しましょう。通知書には退職の理由や退職日を明記し、できるだけ公正かつ明確に伝えるよう心がけましょう。
手続きの確認
雇用契約や企業の規則に基づいて、退職手続きを遵守しましょう。未払いの給与や福利厚生の請求など、必要な手続きを確認します。
精神的なケア
退職決定はストレスを伴うことがあります。自身の精神的なケアやサポートを受けることが重要です。友人や家族とのコミュニケーションもお忘れなく。
コンプライアンス違反の企業を辞める決断は大きな一歩ですが、適切な事前準備を行うことで、新しいチャンスに向けて前向きに進むことができます。冷静な判断と賢明な行動を組み合わせ、自身のキャリアにおいて最善の道を選びましょう。
退職の意思表示をされたら会社は受け入れるしかない？
コンプライアンス違反に関する問題が職場で発生した場合、従業員は退職を検討することがあります。
しかし、退職の意思表示をしたとき、会社はどのように対応するのでしょうか？退職の意思表示をしたら、会社は受け入れるしかないのでしょうか？本当に受け入れてくれるのでしょうか？
退職の意思表示とは
退職の意思表示とは、従業員が自身の職場での雇用関係を終了し、退職する意向を会社に伝える行動のことです。この意思表示は口頭で行うこともありますが、通常は書面で提出され、退職の理由や退職日が明示されます。退職の意思表示は、従業員の自己決定権と、倫理的な規範や法的な権利に基づいて行われます。
会社の対応策
会社は従業員の退職の意思表示に対して、以下のような対応策を検討することが一般的です。
理解と対話
まず、会社は従業員の意思を真摯に受け止め、その理由を理解しようとします。対話を通じて問題点や不満を把握し、解消できる点であれば、引き留め交渉をしてくる場合もあるでしょう。
法的規定への遵守
会社は雇用契約や労働法に基づき、従業員の意思表示を適切に処理しなければなりません。これには退職の通知期間や手続きに関する規定を遵守することが含まれます。
再考を促す
一度退職の意思表示を受けた場合でも、会社は従業員との対話を通じて、問題を解決し、従業員を留める方法を模索することがあります。従業員が再考する機会を提供することも一つのアプローチです。
退職手続きのサポート
退職が確定した場合、会社は従業員に対して手続きをサポートし、給与の精算や退職証明書の発行などを円滑に行う役割を果たします。
会社が退職を受け入れない場合もある
退職の意思表示をした場合、会社は法的な規定に従い対応する必要があります。しかし、必ずしも会社が退職を受け入れてくれるわけではない、ということには注意が必要です。
退職の理由や状況によって、会社は留めるための対策を講じることもあります。従業員との協力とコミュニケーションが、問題の解決や雇用関係の維持に役立つことが多いと考えているからです。
また、就業規則上では申し出から1か月は働き続けなければならない、などの記載がある場合も。
ですが、就業規則上で定められているからと言っても、法律の方が優先されます。
民法627条では以下のように記されています。
民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
参照：民法
これは簡単に説明すると「会社の上司や然るべき担当者に退職の旨を伝えてから最短2週間後に強制的に労働契約を解除＝退職できる」というもの。
このどちらが優先されるかですが、これは「法律」が優先されるようになります。
就業規則で定めているからといって、法律よりも優先されるわけではないことを覚えておきましょう。
そのため、就業規則でルールが定められていたとしても、法律に基づき2週間後に退職することが可能となります。
コンプライアンス違反のある会社を辞めたい時の注意点と対処法
コンプライアンス違反がある会社で働いている場合、退職を検討することは慎重に考えるべきです。退職は大きな決断であり、注意深い計画と対策が必要です。ここでは、コンプライアンス違反のある会社を退職する際の注意点について詳しく見ていきましょう。
法的な規定を確認する
コンプライアンス違反に直面し、退職を検討する場合、まず法的な規定を確認しましょう。雇用契約や労働法には退職に関する規定が含まれており、通知期間や手続きについて規定されています。これらの規定を遵守することは、後のトラブルを避けるために重要です。
退職に関連する法令をまとめたこちらのサイトが参考になります。 ※外部サイトへのリンクです。
転職先を検討する
退職を決断したら、次に転職先を検討しましょう。新しい職場を探すプロセスは時間がかかることがありますので、できるだけ早めに始めることが大切です。履歴書や職務経歴書をアップデートし、求人情報を収集し、転職活動をスタートさせましょう。
退職の理由を明確に伝える
退職の意思を会社に伝える際、その理由を明確に伝えることが重要です。コンプライアンス違反に関する懸念や証拠を提供し、退職の背後にある理由を説明します。これは、会社に対するフィードバックを提供し、将来の改善に寄与するかもしれません。
コンプライアンス違反が退職理由の原因である場合、特にこの点はきちんと伝えた方がよいです。
退職を引き留めるセオリーは退職の原因になった「不満」を解消できるか？という論点での説得です。コンプライアンス違反が原因だと明言することで、引き止めることが無理だと暗に悟らせることが出来ます。
資金計画を立てる
退職に伴う経済的な影響を事前に計画しましょう。退職後の収入源や生活費の備えを考え、予備の資金を用意することは安心感を提供します。財務計画を立てて、将来の安定を確保しましょう。
法的アドバイスを受ける
コンプライアンス違反に関連する退職は、法的な側面が複雑です。労働弁護士や法的な専門家のアドバイスを受けることは非常に役立ちます。自身の権利や法的な立場を理解し、アドバイスを受けることで適切な行動ができます。
コンプライアンス違反のある会社での退職は慎重に計画し、法的な規定を遵守しながら進めるべきです。新しい職場を見つけ、経済的な安定を確保し、精神的なケアを怠らないことが成功につながる要因です。退職は新たなスタートを切る機会でもあり、適切な対策とサポートを活用して、将来に向けて前向きに進んでいきましょう。
会社から退職を止められたときの対処法
退職を検討し、その意思を会社に伝えたとき、時には会社から退職を止められることもあります。退職引き留めに対してどのように対処すべきか考えてみましょう。
退職の意思を強調し、理由を説明する
まず最初に、自身の退職の意思を会社に明確に伝えることが重要です。退職の理由や背後にある懸念を丁寧に説明しましょう。コンプライアンス違反に関連する具体的な状況や証拠を提供することで、会社に対してその重要性を示すことができます。
法的アドバイスを受ける
会社から退職を止められた場合、法的な側面も考慮する必要があります。労働法や雇用契約書に基づいて、どのような権利が保護されているのかを理解しましょう。労働弁護士や法的な専門家のアドバイスを受けることは、自身の権利を守る上で役立ちます。
対話を続ける
退職を止められた場合でも、対話を続けることが重要です。問題を解決し、改善策を模索するために、会社とコミュニケーションを維持しましょう。時には問題を解決できる可能性があり、対話を通じて合意に達することもあります。
法的な手続きを遵守する
退職を止められた場合でも、退職手続きや通知期間などの法的な規定を遵守することが大切です。これにより、後々のトラブルを避けることができます。法的な規定を遵守しながら、プロフェッショナルな態度を保つことが大切です。
退職の権利が法律で保障されているため、対話を続ける場合にも期日は明確に伝え、延び延びにならないようにしましょう。
コンプライアンス違反している会社を辞めたいと思ったら、退職代行を利用しよう
コンプライアンス違反がある会社で働き続けることは、ストレスや倫理的なジレンマを引き起こすことがあります。従業員がコンプライアンス違反に対処するために退職を選択する場合、そのプロセスをスムーズに進めるために退職代行を利用することが一つの有用な選択肢となります。
以下では、コンプライアンス違反がある会社を辞めたいと思った場合に、退職代行を利用する利点や注意点について詳しく説明します。
退職代行とは？
退職代行サービスは、あなたの代わりに退職の手続きや交渉を行ってくれる専門のサービスです。会社や上司へと直接話すことなく退職ができるため、近年利用者が増えています。
日本労働調査組合が2021年5月に行った「退職代行サービスに関するアンケート調査」によると、約2割が退職時には退職代行サービスを利用する、と回答しています。
【調査結果の要点】
１．退職代行サービスの認知率は63.9％
２．約2割が退職時に退職代行サービスを利用すると回答
３．約3割は自身もしくは周囲で退職代行サービスを利用した人がいた経験がある
引用：日本労働調査組合｜退職代行サービスに関するアンケート調査
退職代行のサービス内容
退職代行のサービス内容は、各社によって微妙に異なりますが、ほぼ全サービスに共通している内容は以下になります。
・退職に関する相談
・退職の意思伝達
・有給休暇の取得申請
・必要な書類や貸与物の受け渡し
このほか、各業者によって異なりますが、以下サービスが含まれる場合もあります。
・退職を会社に断られた後の交渉
・有給休暇の取得が断られた際の交渉
・未払い残業代／未払い賃金／退職金などの交渉
・損害賠償請求
・転職支援
・傷病手当金の申請サポート
・社会保険給付金受給サポート
退職代行のサービス内容についてはこちらの記事でも詳細に解説していますので、合わせてお読みください。
▶関連記事：【徹底解説】退職代行とは？｜料金相場・メリット・デメリット・利用する場合の流れ
退職代行を利用するメリット
退職代行サービスを利用する最大のメリットは、退職にかかるストレスを最大限減らしてくれることです。
退職は生涯に何度も経験するものではありません。多くの人が退職の際、不安や緊張・煩わしさを感じるのは当然のことです。そういった状況の中で、専門知識を持ったプロがサポートしてくれることは、非常に心強いものとなります。
＜退職代行のメリット＞
・自分で会社や上司に伝えずに済む
・会社を最短で辞められる
・有休消化など、言い出しづらいことも伝えられる
・ストレスを大幅に軽減できる
・時間を有効活用できる
退職代行を使うメリットについて、より詳細な具体例などは以下の記事でもご紹介しています。
▶関連記事：退職代行の隠れたメリット５選｜メリットの裏にある注意点も徹底解説！
退職代行を利用する際のデメリット・注意点
退職代行サービスを利用することには上記の通りメリットがありますが、それに伴い一部のデメリットも存在します。これらのデメリットを知り、適切にサービスを選択しましょう。
＜退職代行のデメリット＞
・費用がかかること
・職場の人との人間関係は続かないことが多い
・親や家族にバレた時に不快に思われる可能性がある
退職代行を使うデメリットについて、より詳細な具体例などは以下の記事でもご紹介しています。
▶関連記事：退職代行のデメリットとは？｜ありえない・やばい・やめとけと言われる理由
「金銭請求をするかどうか」で選ぶサービスは変わる
選ぶ基準は「自分の状況」と「何をしてほしいか」
退職代行サービスを選ぶ基準は「自分の状況」と「何をしてほしいか」によって変わります。
自分の状況でチェックするポイントは以下の通りです。
＜退職代行サービスを選ぶチェックポイント＞
①未払い給与や退職金など、請求できる金銭トラブルがあるか
②会社から損害賠償請求をされる可能性はあるか
③有給消化は申請すれば受け入れてくれそうか
④会社は退職意思を伝達したら受け入れてくれそうか
考え方としては上から考えていきます。
法的対応が必要になるなら「弁護士」一択！
まず、①の「未払い給与や退職金など、請求できる金銭トラブルがある」場合には弁護士一択です。前述の通り、金銭請求の法的対応は弁護士にしか出来ないため、弁護士事務所に依頼しなければ金銭請求は出来ません。
「金銭トラブルがある」に該当しない場合は、続いて②の「会社から損害賠償請求をされる可能性があるか」の確認に移ります。損害賠償請求される可能性がある場合には弁護士へ、ない場合には労働組合運営の退職代行サービスで十分な可能性があります。
確実に辞められる安心感が欲しければ「労働組合」が無難
損害賠償請求される可能性がない場合には、続いて③の「有給消化は申請すれば受け入れてくれそうか」の確認です。
上場企業であれば間違いなく法令順守で動いているため、申請すれば100％通りますが、非上場企業の場合には断ってくる場合もあります。これまでに退職した人が有給消化をしてから退職していれば問題ないでしょうが、有給消化を断る会社もないわけではありません（もちろん違法行為です）。
労働組合では労働組合法で労働者の代理人として交渉が出来るため、有給消化の申請や日程調整もできますので、「有給が取れない可能性がある場合には労働組合を利用する」として、問題ない場合には民間企業にするかどうかの検討に入ります。
退職意思を伝えてもらうだけなら「民間企業」でOK
そして最後に検討するポイントは④の「会社は退職意思を伝達したら受け入れてくれそうか」です。受け入れてくれそうであれば民間企業運営の退職代行サービスを、受け入れてくれなそうであれば労働組合運営の退職代行サービスを利用するのが無難です。
退職代行の選び方について、こちらの記事でより詳細に解説しています。よろしければ合わせてお読みください。
▶関連記事：退職代行サービスの選び方｜状況にあった選び方をパターン別に徹底解説
会社がコンプライアンス違反をして辞めたいと思ったときにおすすめの退職代行サービス3選
会社がコンプライアンス違反をしているときには、金銭請求が発生する場合や会社との交渉・トラブルになる可能性があります。そのため、弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶのがおすすめです。
以下にて、弁護士運営の対象代行サービスを3つご紹介します。
有給休暇や退職金・未払い給与などの交渉もしてほしい場合には、弁護士法人が運営する退職代行サービスを選ぶ必要があります。
退職110番
1つ目は弁護士法人あおばが運営する「退職110番」。
弁護士が直接会社とやり取りしてくれるという安心感と、退職意思の伝達以外の「有給休暇の調整・交渉」や「未払い残業代・退職金の交渉」まで代理で行ってくれる点が魅力の弁護士が運営するサービスの中では43,800円と料金が比較的安いのが特徴です。
また、運営の弁護士法人あおばは労働問題を専門としており、代表の相川氏は弁護士資格だけでなく社会保険労務士の資格も持っており、労働者の権利について熟知していると言ってよいでしょう。
退職110番について詳細に知りたい方は、こちらの記事も合わせてご確認ください。
▶退職110番の評判・口コミ｜メリット・デメリット・向いている人を徹底解説！
弁護士法人ガイアの退職代行
2つ目は弁護士法人ガイアの退職代行。
退職意思の伝達から有給休暇の取得交渉、離職票などの書類の取り寄せ、未払い残業代や退職金の交渉を基本サービスとし、特徴的なのは傷病手当金の申請サポートを行っている点です。
傷病手当金は「病院にて診断を受けていること」「現在在職中であること」「社会保険に1年以上加入していること」と条件がありますが、最大で1年6か月間、給与の2/3の給与が受け取れる、という社会保証制度です。
現在通院している中で退職をしたい、という場合には、心強いサポートとなるでしょう。また、退職後のアフターサポートも無期限で行っているため、退職後に会社と追加で連絡が発生してしまう、などの場合にも備えられるため、安心感があります。
弁護士法人ガイアの退職代行について詳細に知りたい方は、こちらの記事も合わせてご確認ください。
▶【口コミ・評判】弁護士法人ガイアの退職代行｜メリット／デメリット・向いている人／向いていない人も徹底解説！
弁護士法人みやびの退職代行
3つ目は弁護士法人みやびの退職代行です。
弁護士が運営する安心感・対応範囲の広さに加え、会社側とのやり取りを「弁護士自身が対応してくれる」という点が特徴です。事務スタッフやアシスタントではなく、弁護士自身が最初から最後まで会社側とやり取りをしてくれることで、トラブルになる可能性が極めて低くなっています。
また、未払い給与や残業代など、金銭の請求に対しての成功報酬が20％で固定されている点も、他の弁護士運営の退職代行サービスと比較して安くなっている点も魅力ではないでしょうか。
弁護士法人みやびの退職代行について詳細に知りたい方は、こちらの記事も合わせてご確認ください。
▶退職代行「弁護士法人みやび」評判・注意点を総まとめ
まとめ
いかがでしたでしょうか。
本記事では、会社がコンプライアンス違反をしている場合に退職すべきかどうか、というテーマで解説してきました。
退職を考えて色々と不安になっているのであれば、無料相談をしてみることをおすすめします。退職代行サービスは無料相談後に「やっぱり退職しない」という結論を出してもOKなので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。
本記事で紹介した退職代行サービス以外にも、退職代行サービスのおすすめランキング15選を以下記事でまとめています。よろしければ合わせてお読みください。
また、まだ退職しておらず、退職後にすぐに退職はしない！という方には「社会保険給付金アシスト」を利用することで数十万円～数百万円を得ることも可能です。労働組合運営の退職代行を無料で利用できますので、退職代行と合わせてご利用いただけます！
社会保険給付金アシスト
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
あなたの働く時間が、1秒でも早く充実した時間になりますように。
