初めまして、はたらきGUY（@hatarakiguy）と申します。
昨今増えている、企業側の「退職代行封じ」。
・就業規則に「退職代行を利用した退職を禁止する」という文言が追記された
・管理職や人事、労務に退職代行の対策マニュアルが配布された
など、退職代行を利用されることに困った企業側が対策をするケースが増えています。
そこで本記事では、「退職代行封じを行なう企業に勤めているが、退職代行を利用して退職したい･･･！」という方に向けた、対策方法をまとめました。本記事が少しでもあなたの不安解消のお役に立ちましたら幸いです。
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退職代行サービスのおすすめランキング15選を以下記事でまとめています。
よろしければ合わせてお読みください。
退職代行封じとは？
退職代行を利用する際に、雇用契約や就業規則において「禁止事項」として位置づけられることがあります。これが一般的に「退職代行封じ」と呼ばれ、企業が雇用関係の終了において、外部の業者を介することを制限する規定です。
退職代行が封じられる背景とその影響
退職代行封じの背景には、企業側が従業員との雇用契約を慎重かつ緻密に管理し、労働環境を円滑に維持するための意図が垣間見えます。一般的には、雇用主は労働者との直接的なコミュニケーションを重視し、解雇や退職に関するプロセスを内部で一元管理することで、トラブルや誤解を未然に防ぐ狙いがあります。
実際に行われているのは以下などです。
・就業規則に退職代行の利用を禁止する条項の追加
・退職代行対策として、人事・労務・管理職への対応マニュアルの配布
このような制約が生じると、従業員が退職代行を利用することが難しくなります。退職代行を封じる規定がある場合、雇用者は従業員に対して直接的なコミュニケーションや相談の場を提供することが期待され、雇用関係の円滑な終結を促進することが意図されています。
退職代行封じの法的側面
退職代行封じには法的な側面も存在し、これは雇用契約や就業規則の整合性に関わる要素が影響しています。法的な制約がある場合、雇用主は従業員に対して特定の方法でのみ雇用関係の終了を通知することが求められ、それ以外の手段を用いることが禁止されています。
この規制は、雇用者と労働者との権利と責務を明確にし、労働者の保護を図ることを意味しています。しかし、一方で、柔軟性や効率性を求める企業側にとっては制約となることもあります。
退職代行が就業規則で禁止されるケースでは、雇用者の管理努力や法的な要請が背景にあります。しかし、その一方で、これが雇用関係における円滑なコミュニケーションを妨げることもあります。企業は、法的な制約と従業員との信頼関係の両立を図るべく、慎重かつバランスを取ったアプローチが求められています。
【参考文献】
労働基準法（厚生労働省）:
退職代行に関する最新動向（労働法情報センター）
退職代行の利用者が増えている理由
退職代行サービスの利用が年々増加している背景には、様々な社会的な要因が影響しています。これには、雇用環境の変化や労働者のニーズの変遷などが絡んでおり、その理由を社会的背景と利用者の求める利点とメリットの側面から解説していきます。
社会的背景と退職代行の需要増加
雇用環境の不確実性
近年の雇用環境はますます不確実さを増しており、企業のリストラクチャリングや業績悪化に伴う雇用の不安定さが一因となっています。労働者は将来のキャリアプランに対する不安から、退職時の手続きや交渉においてプロの支援を求めるようになっています。
会社内での人間関係の希薄化
新型コロナウイルスの拡大依移行、現在は出社比率も高まっていますが、リモートワーク化して直接顔を合わせる機会が減った、ということも影響しています。
また、特にZ世代には顕著ですが、会社に対する帰属意識が薄れ、上司に対して言いづらいことを言い出しづらくなっている、ということも退職代行の需要が増している要因の一つと言えるでしょう。
利用者が求める利点とメリット
退職は生活において大きな変化をもたらす出来事であり、その際には様々なストレスが伴います。退職代行サービスは、手続きや交渉をプロに委任することで、利用者がストレスを軽減し、円滑に雇用終了を進めることができる利点があります。
退職代行を利用するメリットについては以下の記事で詳細に解説していますので、合わせてお読みください。
就業規則で3か月以内の退職が禁止されていても退職代行の利用で即退職が可能？
労働者が退職を考える際、就業規則に定められた退職期限がハードルとなります。しかし、最近では「退職代行」を活用することで、就業規則で定められた期限内であっても即座に退職することが可能となっています。
本章では、就業規則における退職期限の法的位置づけと、退職代行を活用する際の法的ポイントについて解説します。
就業規則における退職期限の法的位置づけ
多くの企業の就業規則には、離職を行う際の事前通告期間や退職予定日が規定されています。この期限は一般的に1か月から3か月程度とされており、労働者に対して適切な通知と引き継ぎ作業の期間を確保するためのものです。しかし、労働者が急な転職を考える場合や新しい職場が決まった場合、この期限内での退職は難しい状況が生じます。
ここで、「退職代行」が注目を集めています。退職代行業者を介することで、就業規則に基づく通知期間を短縮し、迅速に雇用関係を終了することが可能となります。ただし、法的なポイントを理解し、注意深く手続きを進めることが重要です。
退職代行を活用する際の法的ポイント
1. 就業規則よりも法律が優先される
前提として、多くの会社で運用されている「退職を希望する従業員は、3か月前に退職の意思を通知すること」という文言が就業規則ですが、この内容自体は違法でもなんでもありません。
一方で、民法627条では以下のように記されています。
民法627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
参照：民法
これは簡単に説明すると「会社の上司や然るべき担当者に退職の旨を伝えてから最短2週間後に強制的に労働契約を解除＝退職できる」というもの。
このどちらが優先されるかですが、これは「法律」が優先されるようになります。
就業規則で定めているからといって、法律よりも優先されるわけではないことを覚えておきましょう。
そのため、就業規則の3か月ルールがあったとしても、法律に基づき2週間後に退職することも可能となります。
就業規則における退職期限が厳しい場合でも、適切に退職代行を利用することで迅速かつスムーズに雇用関係を終了することが可能です。ただし、法的ポイントを守りつつ慎重に進めることが重要であり、信頼性の高い代行業者を選択することが成功の鍵となります。
就業規則で退職代行を利用して退職することは禁止できる？
実際に昨今、多くの会社で就業規則に「退職代行サービスを利用して退職することを禁止する」という条項が加えられています。
ですが、これには法的な強制力はありません。退職の申し出は本人からでしか行えない、という法律はなく、法的に代理権を有する代理人からの連絡であれば、拒むことは出来ないためです。
しかし、この「法的な代理人」という点に注意が必要です。
多くの退職代行サービスは、退職希望者の代わりに「退職意思を伝達する」というサービス提供であり、法的な代理権を持って会社と「退職に関する交渉」が出来るのは、労働組合か弁護士に限られるためです。
つまり、民間企業が運営する退職代行業者の場合、就業規則で禁止することは「有効」です。
就業規則で禁止されている場合には、労働組合法に則って交渉できる「労働組合」か、弁護士法に則って交渉できる「弁護士」の退職代行サービスを選ぶ必要があるのです。
▼労働組合運営の退職代行のおすすめサービスは「退職代行CLEAR（クリア）」
▼弁護士法人運営の退職代行のおすすめサービスは「退職110番」
会社が退職代行を就業規則で禁止にする理由
企業が就業規則において退職代行サービスの利用を禁止する背景には、様々な理由が存在します。これらの理由を明らかにし、なぜ企業が禁止措置を採用するのかを探ってみましょう。
企業が禁止を採用する背景
1. 機密情報の漏洩リスク
企業は機密情報や業務ノウハウを守ることが求められます。退職代行業者が介在することで、離職者が持っている機密情報が不正に流出する可能性が生じます。これは企業の競争力や信頼性を損なうリスクとなります。
2. コミュニケーションの不足
退職代行を通じて雇用関係が終了する際、離職者と企業との直接のコミュニケーションが欠如することがあります。これにより、雇用者は従業員の本当の退職理由やフィードバックを把握することが難しくなり、労使間の信頼関係が損なわれる可能性があります。
3. 法的なトラブルの回避
一部の企業は、雇用関係の終了に際して法的なトラブルを回避するために、就業規則で退職代行の利用を禁止しています。雇用契約の終了や手続きが不十分な場合、法的な責任を問われるリスクが生じることを防ぐための措置です。
禁止措置に対する企業の法的責任
企業が就業規則で退職代行の利用を禁止する場合、その措置には法的な責任が伴います。具体的な法的責任については、以下の点に留意する必要があります。
1. 企業の就業規則の透明性
就業規則は労働者に対して透明かつ明確でなければなりません。退職代行利用の禁止は、従業員に対して明示的に伝えられ、かつ合理的な理由が存在する必要があります。
2. 法的制約の尊重
企業が就業規則で退職代行を禁止する場合、これは法的な制約を尊重するものでなければなりません。法律に違反するような措置は、企業に法的な問題を引き起こす可能性があります。
3. 個別事情の考慮
企業は一律に退職代行を禁止するのではなく、従業員の個別の事情や合理的な要因を考慮する柔軟性を持つことが重要です。これにより、企業は法的トラブルを回避しつつ、従業員に対する公平な対応を実現できます。
企業が就業規則で退職代行の利用を禁止するのは、様々なリスクを回避し、労働関係の円滑な終了を促進するためです。しかし、法的な制約を尊重し、透明性と柔軟性を持った方針を取ることが、企業の法的責任を適切に果たす上で重要です。
退職代行業者の選び方【就業規則で禁止されている場合】
退職代行を検討する際、企業が就業規則で禁止している場合でも、合法的で信頼性の高い代行業者を選ぶことが可能です。この章では、就業規則違反を回避しながら退職代行業者を選定する際のポイントと、合法的な退職代行業者の特徴について解説します。
就業規則違反を回避しながらの業者選定
1. 契約内容の詳細確認
就業規則で禁止されている場合でも、契約内容を詳細に確認することが重要です。一部の代行業者は、契約において特定のルールや法令を守ることを明示的に約束しています。契約書に記載された条件や制約を理解し、就業規則に抵触しないか確かめましょう。
2. 法的アドバイスの提供
優良な退職代行業者は、法的アドバイスを提供できることが一般的です。契約や手続きにおいて法的な問題が生じた場合に、適切なアドバイスを受けることができます。これにより、就業規則に反するリスクを最小限に抑えることが可能です。
合法的な退職代行業者の特徴
1. 明確なサービス内容の提示
合法的な退職代行業者は、サービス内容を明確に提示しています。就業規則に基づく制約や、提供できないサービスについても事前に明示し、利用者に正確な情報を提供します。
2. 実績と口コミの確認
過去の実績や利用者の口コミを確認することで、業者の信頼性を評価できます。特に同様の事例や就業規則に関する問題を解決してきた実績は、信頼性の指標となります。
3. 法的知識と専門性
合法的な退職代行業者は、法的な知識に優れ、労働法や関連法令について十分な理解を有しています。適切な法的手続きを確実に行うことで、利用者が法的トラブルに巻き込まれるリスクを軽減します。
就業規則で禁止されている場合でも、慎重かつ法的なアプローチで退職代行業者を選定することが可能です。契約内容の確認や合法的な業者の特徴を理解し、信頼性の高い代行業者を選ぶことで、安全かつスムーズな離職手続きを実現できます。
利用者が知っておくべき法的事項
1. 就業規則の確認
利用者は所属する企業の就業規則を確認し、退職代行の利用が禁止されていないかを確認する必要があります。就業規則に違反する場合、法的トラブルが生じる可能性があります。
2. 法的な手続きと通知義務
退職代行を利用する場合でも、雇用契約の法的な手続きや通知義務は守られなければなりません。法的な手続きが正確かつ適切に行われないと、雇用主や雇員が法的な責任を問われる可能性があります。
3. 個別の雇用契約の規定確認
一部の雇用契約には、退職代行の利用に関する具体的な規定が含まれていることがあります。雇用契約書に規定された事項を確認し、それに基づいて適切な手続きを行うことが肝要です。
退職代行を選ぶ際には、業者の信頼性や提供サービスの詳細確認が必要です。また、法的な事項にも留意し、適切な手続きを行うことで、安全かつ法的に問題のない退職プロセスを実現できます。
退職代行が就業規則で禁止されている場合の対処法
企業の就業規則において退職代行が禁止されている状況に直面すると、適切な対処法が求められます。ここでは、禁止状態にある中での適切な対処手段と、法的トラブル回避のためのアクションプランについて詳しく解説します。
禁止状態にある中での適切な対処手段
就業規則で退職代行の利用が禁止されていても、労働組合運営か弁護士運営の退職代行サービスを利用すれば問題はありません。
こちらの記事で退職代行のおすすめサービスをご紹介しています。合わせてご確認ください。
まとめ：退職代行を就業規則で禁止されていても退職代行で退職できる
企業の就業規則において退職代行が禁止されている状況でも、実際には退職代行を利用して退職できることを解説してきました。
就業規則で禁止されているからと言って、退職代行を利用した退職が出来ないわけではありません。
＜本記事のまとめ＞
・就業規則で退職代行の利用を禁止していても、退職代行は有効！
・ただし、労働組合や弁護士運営の退職代行を利用しなければならない
退職を考えて色々と不安になっているのであれば、まずは自分が利用できるのか、無料相談をしてみることをおすすめします。退職代行サービスは無料相談後に「やっぱり退職しない」という結論を出してもOKなので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。
退職代行サービスのおすすめランキング15選を以下記事でまとめています。
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