退職代行サービスの選び方|状況にあった選び方をパターン別に徹底解説

退職代行の選び方をまとめたフローチャート 退職代行について

・退職代行サービスが多すぎてどれが自分に合っているかわからない・・・
退職代行で辞めたいけど、使った後に公開したくない・・・

労働組合とか弁護士とか、結局何を選べばよいの…?

本記事では、こういったお悩みを解決できます。

筆者の経歴
はたらきGUY
はたらきGUY

初めまして、はたらきGUY(@hatarakiguy)と申します。

  • 学生時代、アルバイトを15社経験し、退職の手間を痛感
  • 正社員としても4社+1個人事業の退職・転職経験あり
  • 現在は人材系企業のBtoBマーケティング責任者
  • これまでに100人を超える部下をマネジメント。
  • 退職代行を2回使われた経験あり
  • 個人としても約20回の退職経験を活かし、今仕事に悩んでいる人の悩みを解決できるよう、「退職」に関わるノウハウをお届けしています

近年、退職代行サービスを利用する人が増えています。

しかし、100を超える退職代行サービスがある中で、どれを選べばよいかわからない・・・という方は多いです。実際に退職代行利用者の口コミを見ても「思ったより高かった」「●●には対応してもらえなかった」という不満の声も上がっています。

そこで今回は、サービスを利用した後に後悔しないための「退職代行サービスの選び方」について徹底解説していきます。

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<この記事でわかること>
・退職代行サービスの種類
・退職代行サービスの状況別の選び方
・状況別のオススメ退職代行サービス

また、退職代行の基本的な知識については以下の記事でも解説しています。退職代行とは?ということが知りたい方は以下記事を合わせてお読みください。

退職代行サービスは3種類に分類される

退職代行サービスは今や国内で100を超えるサービスが乱立しています。

大まかに3種類の運営元があり、「弁護士法人運営」「労働組合運営」「民間企業運営」の3つに分かれます。

それぞれの最も大きな違いは、「運営元によって対応できる範囲が異なる」という点。

このを把握していないと、実際に退職代行に依頼した後に「これは対応できません」ということにもなりかねないので、絶対に覚えておくようにしましょう。

退職代行の運営元退職意思の伝達未払い給与・有給取得等の交渉権 法的対応
民間企業××
労働組合×
法律事務所

では、それぞれの特徴を詳しく解説します。

民間企業が運営する退職代行サービス

民間企業が行う退職代行サービスは、「簡単・手軽に・安く」利用できるのが特徴です。

民間企業としての退職代行サービスは、多くが専門のコンサルタントやスタッフを持ち、円滑な退職交渉をサポートしてくれます。具体的には、退職意思の伝達を代行してくれ、あなたの代わりに退職に向けた必要な手続きについての窓口を担ってくれます。

特徴として、料金面でのメリットが大きく、多くの場合、一定の料金でサービスを受けることができ、18,000円~25,000円ほどが相場となっています。

一方で、「退職意思を伝達したものの会社側が受け入れてくれない」場合などには、代理で交渉することが法律上できない、という点に注意が必要です。(代理交渉権は弁護士法72条で弁護士のみに認められた権利のため)

・退職の意思を自分の代わりに伝えてほしい
・退職意思を伝えたら、受け入れてくれる会社/上司である

こういった場合には民間企業が運営する退職代行サービスを選ぶのがよいでしょう。

労働組合が運営する退職代行サービス

労働組合が運営する退職代行サービスは、端的に言うと、民間企業に近い料金で、確実性が高いのが特徴です。

労働組合は、労働者の権利を守る目的で設立されており、その力を背景に、退職交渉を行います。特にトラブルが生じた場合や、複雑な状況の際には、労働組合の退職代行サービスが非常に力を発揮します。

料金は民間企業よりは若干高いですが、弁護士法人に依頼するよりも安くなっており、相場は20,000円~30,000円ほどとなっています。

民間企業とは異なり、労働組合法6条で労働者のための代理交渉権を有するため、企業側から「退職を受け入れない」と言われた場合にも代理で会社側との交渉を行うことが可能です。そのほかにも、退職日や有給休暇の取得希望も代理で伝えてくれる、というメリットがあります。

・退職の意思を自分の代わりに伝えてほしい
・退職意思を伝えても断られたり、先延ばしにされる可能性がある
・退職日や有休消化も代わりに伝えてほしい

こういった場合には、労働組合が運営する退職代行サービスを選ぶのがよいでしょう。

弁護士法人が運営する退職代行サービス

弁護士法人が運営する退職代行サービスの特徴は、「確実に退職ができるだけでなく、退職以外の交渉もできる」という対応範囲の広さです。

弁護士法人は、法律の専門家である弁護士が中心となって、退職に関する法的手続きや交渉をサポートします。特に、法的な問題が絡む場合や、会社とのトラブルが生じている場合には、弁護士法人のサポートが不可欠です。

料金は3種類のサービスでは最も高く、45,000円~60,000円が相場となっています。

弁護士からの連絡となることで、企業側も迂闊な対応ができなくなる抑止力があるほか、有給取得や未払い残業代の請求、場合によっては会社に対しての慰謝料請求など、幅広く対応してもらえることで、時間・金銭的な余裕を生むことができます。

・退職の意思を自分の代わりに伝えてほしい
・退職日や有休休暇取得の交渉も行ってほしい
・会社から未払いの残業代や未払い賃金があるため、交渉してほしい
・会社や上司に対して慰謝料請求/損害賠償請求をしたい

こういった事情がある際には、弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶのがよいでしょう。

サービスごとにオプションや支援範囲の付加価値がある場合も

他にも、運営会社ごとにオプションや支援範囲が追加される場合があります。

例えばですが、通常退職代行サービスでは先払いが一般的ですが、「退職代行 即ヤメ」や「辞めるんです。」「退職代行Jobs」では後払いもOKだったり、「退職代行モームリ」では退職後の社会保険給付金受給サポートがあったり、などです。

他にも「弁護士法人ガイアの退職代行」では傷病手当金の申請サポートなどもあり、「退職代行のABAYO」や「退職代行J-NEXT」「退職代行ニチロー」には転職支援サービスも無料で支援してくれるサービスがあります。

退職意思を伝えてくれる、という点では共通しており、違いが分かりづらいですが、「どこまで対応してほしいか」や「どこまでサポートしてほしいか」という点で選ぶ基準を立てるのがよいでしょう。

退職代行サービスの選び方は「何をしてほしいか」で判断する

3種類の退職代行サービスについて解説しましたが、退職代行サービスを選ぶポイントは、「何をしてほしいか」が重要です。

<退職代行で何をしてほしいかの一例>
・会社に損害賠償請求をしてほしい
・退職金/未払い残業代の交渉をしてほしい
・有給休暇を全て消化して退職したい
・退職日を自分の希望通りに交渉してほしい
・退職意思を伝達してほしい

上記のように、何をしてほしいかが明確にすることで選ぶ退職代行サービスを決めていきますが、中には「金銭請求が出来る状況なのに気付いていなかった」という場合も。

そこで、状況別に選ぶべき退職代行をまとめました。

4つの質問に上から答えるだけで、選ぶべき退職代行サービスを決めることが出来ます。

<状況を把握する4つの質問>

  • 未払い給与・残業代・退職金など、請求できる金銭トラブルがあるか
  • 会社から損害賠償請求をされる可能性はあるか
  • 有給休暇の消化は申請すれば希望通りに取らせてもらえそうか
  • 会社は退職意思を伝達したら受け入れてくれそうか

詳細は以下の「退職代行サービスを選ぶ4STEP」でご紹介します。

退職代行サービスを選ぶ4STEP

それでは、具体的に退職代行サービスを選ぶ4STEPをご紹介します。

<退職代行サービスを選ぶ4STEP>
STEP1:弁護士・労働組合・民間企業のどれが自分に合っているかを決める
STEP2:種類が決まったら、その中で何を重視するかを決める
STEP3:3種類×重視する内容で退職代行サービスを選ぶ
STEP4:気になったサービスに無料相談をする

STEP1:弁護士・労働組合・民間企業のどれが自分に合っているかを決める

以下のフロー図に沿って、4つの質問にYES/NOで答えて、「弁護士」「労働組合」「民間企業」のどの運営元があっているかを判断します。

退職代行の選び方をまとめたフローチャート

それぞれの運営元を選ばなければならない理由としては上述していますが、改めて。

・金銭請求をする場合や損害賠償請求などの訴訟問題に発展する場合には弁護士でないと対応が出来ないため、弁護士を選ぶ必要があります。
・有給休暇の取得交渉は民間企業では出来ないため、労働組合を選ぶ必要があります。
・退職意思を受け入れてくれない場合の交渉は民間企業では出来ないため、労働組合を選ぶ必要があります。

弁護士・労働組合・民間企業のどれを選べばよいか判断が出来たら、次のSTEPに移ります。

STEP2:種類が決まったら、その中で何を重視するかを決める

続いては、各サービスを選ぶうえで、何を重視するかを考えます。

<退職代行を選ぶうえで重視するポイント>
・安い退職代行を選びたい
・早く退職できる退職代行を選びたい
・評判/実績を重視して退職代行を選びたい

安い退職代行を選びたい

安い退職代行を選びたい場合には、それぞれの運営元の料金相場を知ったうえで選ぶのが重要です。

<3種類の運営元による料金の違い>
・弁護士は50,000円~100,000円|「金銭請求」を含めた法的対応まで対応できる
・労働組合は 25,000円~30,000円|確実に退職が出来る
・民間企業は5,000円~30,000円|退職意思を代わりに伝えてくれる

退職代行の運営元費用相場
民間企業5,000~30,000円
労働組合25,000~30,000円
法律事務所50,000~100,000円

退職代行サービスの料金相場については以下の記事でも詳細にまとめています。

早く退職できる退職代行を選びたい

とにかく早く退職したい!という場合には「24時間対応」かどうかと、「支払いが後払いやクレジットカード払いがある」ことを確認するようにしましょう。

退職代行の連絡は、一般的に出勤しなくなる当日の朝に会社に連絡してもらうことが多いです。また、料金の支払いを確認できてから退職代行を実施する、という業者が多くなっています。

特に、明日から出勤したくない!という場合や「今日から出勤したくない」という場合には夜中や朝に連絡を取れる業者である必要があります。

当日の朝に退職代行に依頼をする時の流れについては以下の記事でも解説していますので、合わせてご確認ください。


評判・実績を重視して退職代行を選びたい

他の人のクチコミや評判を見て判断したい!という場合には各サービスの口コミ・評判を確認するようにしましょう。

実績数は各サービスのサイトでも公開していることが多いですが、クチコミはランキングサイトなどを見るのも良いでしょう。

STEP3:3種類×重視する内容で退職代行サービスを選ぶ

それぞれの運営元、重視する内容に合わせたそれぞれのおすすめサービスは以下になります。

弁護士法人が運営する退職代行サービス

安さ重視

退職110番

退職110番


弁護士が直接会社とやり取りしてくれるという安心感が魅力の弁護士が運営するサービスの中では43,800円と料金が比較的安いのが特徴です。

早さ重視

弁護士法人ガイアの退職代行

弁護士法人ガイア


弁護士法人運営の中では数少ない24時間対応をしており、早さを重視しています。また、傷病手当金の申請サポートがあることも魅力です。

評判重視

弁護士法人みやびの退職代行

弁護士法人みやび


弁護士事務所が運営する安心感・対応範囲の広さに加え、会社側とのやり取りを「弁護士自身が対応してくれる」という点が特徴です。

労働組合が運営する退職代行サービス

安さ重視

退職代行CLEAR

退職代行CLEAR


正社員18,000円、アルバイト11,000円と、業界最安値級の価格設定となっており、安さを重視したい方にはピッタリのサービスです。

早さ重視

退職代行CLEAR

退職代行CLEAR


24時間対応かつクレジットカードでの支払いOKのため、即日退職も可能。すぐ辞めたい、明日から出社したくないという方にも向いています。

評判重視

退職代行CLEAR

退職代行CLEAR


過去50,000件以上の退職代行実績があり、退職成功率は100%。口コミや利用実績も確認できるため、評判を重視したい方にも向いています。

※労働組合運営の中には退職代行ガーディアンなど、他サービスもありますが、退職代行CLEARがコスパ・実績ともに優れています。誤植ではありません。

民間企業が運営する退職代行サービス

安さ重視

退職代行J-NEXT

退職代行J-NEXT


料金は20,000円と低めで、退職の際に必要な書類一式を郵送で送ってくれる「退職スターターキット」をサービス内容に含んでいます。

早さ重視

退職代行 即ヤメ

退職代行即ヤメ


「どこよりも速い」スピード退職を売りとしている即ヤメ。退職代行サービスでは珍しい「後払い」の料金形態で、最短10分で退職が可能。

評判重視

退職代行モームリ

退職代行モームリ


「利用者の安心感」を最大限重視した利用者目線のサービス提供しています。最短当日の連絡はもちろん、退職率は100%を継続しています。

STEP4:気になったサービスに無料相談をする

最後は気になったサービスに無料相談する、というSTEPです。

退職代行サービスは無料相談後に説明を受け、料金を払ってから依頼に着手、という流れが一般的です。相談の時点では無料の場合が多いため、気になったサービスに相談してみて、希望が叶えられそうかを判断しましょう。

退職代行の利用の流れについては以下の記事でも紹介していますので、合わせてご確認ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

本記事では、「退職代行サービスの選び方」について解説してきました。これまでの内容を簡単におさらいします。

<本記事のまとめ>
・退職代行サービスには「弁護士」「労働組合」「民間企業」の3種類がある
・3種類の中で自分に合ったサービスを選ぶフローチャートは以下。

退職代行の選び方をまとめたフローチャート

退職を考えて色々と不安になっているのであれば、無料相談をしてみることをおすすめします。退職代行サービスは無料相談後に「やっぱり退職しない」という結論を出してもOKなので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

あなたの働く時間が、1秒でも早く充実した時間になりますように。

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