退職代行のデメリットとは?|ありえない・やばい・やめとけと言われる理由

退職代行を使うデメリット 退職代行について
筆者の経歴
はたらきGUY
はたらきGUY

初めまして、はたらきGUY(@hatarakiguy)と申します。

  • 学生時代、アルバイトを15社経験し、退職の手間を痛感
  • 正社員としても4社+1個人事業の退職・転職経験あり
  • 現在は人材系企業のBtoBマーケティング責任者
  • これまでに100人を超える部下をマネジメント。
  • 退職代行を2回使われた経験あり
  • 個人としても約20回の退職経験を活かし、今仕事に悩んでいる人の悩みを解決できるよう、「退職」に関わるノウハウをお届けしています

退職代行のデメリットって何だろう?

ありえないとかやばいとか聞くけど、本当にやばいの…?

退職代行という存在を知ったものの、本当に使って大丈夫なのか、具体的にどんなデメリットがあるのか知りたい、という方も多いのではないでしょうか。

「退職代行を使って辞められて満足」という声もありますが、一方で「退職代行はやめとけ」という声も多く聞きます。本記事では、退職代行を利用するデメリット、退職代行のよくある誤解、デメリットを避けて安全に辞める方法をわかりやすく解説していきます。

今後退職を考えた際の参考としていただけますと幸いです。

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<この記事でわかること>
・退職代行を利用するデメリット
・退職代行のよくある誤解
・退職代行のデメリットを回避するポイント

退職代行サービスのおすすめランキング15選を以下記事でまとめています。
よろしければ合わせてお読みください。

  1. 退職代行サービスのデメリット4選
    1. 退職代行を利用するのに2万円~5万円の費用が掛かる
    2. 元先輩や元上司との関係性が悪くなる可能性が高い
    3. 退職代行を使っても会社から連絡が来る・実家に連絡が行くことがある
    4. 退職代行を使うことでトラブル化する恐れがある
  2. 退職代行がありえない・やばい・やめとけと言われる理由
    1. 理由①:退職交渉は自分でも出来ることだから
    2. 理由②:即日で出社しなくなり、職場に迷惑がかかるから
    3. 理由③:退職代行によっては有給消化や未払い給料の交渉ができないから
    4. 理由④:悪質な退職代行業者が存在するから
  3. 退職代行サービスのよくある誤解6選
    1. 退職代行は非常識?
    2. 退職代行を使っても辞められない?
    3. 退職代行を使うと退職金がもらえない?
    4. 退職代行を使うと有給消化ができない?
    5. 退職代行では未払い賃金の交渉や請求ができない?
    6. 退職代行を使うと転職に影響がある?
  4. 退職代行のデメリットを回避するポイント5選
    1. 自分で会社に退職を相談できないか再確認する
    2. 就業規則を確認しておく
    3. 残りの有休日数を確認しておく
    4. 会社に損害が出る辞め方は極力避ける(ただし自分の心身が最優先)
    5. 金銭請求が必要か、退職意思の伝達だけで済むかでサービスを選ぶ
  5. おすすめの退職代行サービス3選
    1. 退職代行CLEAR
    2. 退職代行モームリ
    3. 退職110番
  6. まとめ

退職代行サービスのデメリット4選

退職代行サービスは、あなたの代わりに退職の手続きや交渉を行ってくれる専門のサービスです。会社や上司へと直接話すことなく退職ができるため、近年利用者が増えています。

退職代行サービスを利用することにはメリットがありますが、それに伴い一部のデメリットも存在します。これらのデメリットを知り、適切にサービスを選択しましょう。

退職代行を利用するメリットについては以下の記事でまとめています。合わせてご確認ください。

<退職代行のデメリット>
・退職代行を利用するのに2万円~5万円の費用が掛かる
・元先輩や元上司との関係性が悪くなる可能性が高い
・退職代行を使っても会社から連絡が来る・実家に連絡が行くことがある
・退職代行を使うことでトラブル化する恐れがある

退職代行を利用するのに2万円~5万円の費用が掛かる

退職代行サービスを利用する際、料金はサービスによって異なりますが、一定の料金が発生します。退職代行サービスの料金相場は運営元によって異なりますが、2万円~5万円ほどのサービスが多いです。

▼退職代行の料金相場についてはこちらの記事でも詳しく紹介しています。

この料金が予算内で収まるか、また、このコストに見合った価値が得られるかを事前に検討する必要があります。

安かろう悪かろうではありませんが、退職にあたって何を解消したくて退職代行サービスを使うのかによって、あなたに合うサービスは変わります。

また、退職連絡や退職交渉は自分で対応すれば費用は掛かりません。料金がかかること自体がデメリットと感じられることもあるでしょう。

元先輩や元上司との関係性が悪くなる可能性が高い

次のデメリットは、職場の人との人間関係は続かないことが多い、という点です。

特に直接の上司との関係性は途切れてしまう、とお考え下さい。

上司の立場からすると、あなたが退職代行サービスを使うことによって、「自分は相談されなかった」という事実が残ります。これはプライドを傷つけるかもしれませんし、上司の評価にも影響するかもしれません。

一方で、仲が良かった同僚との関係性が続くかどうかは、それぞれの関係性によります。

退職代行を利用しても友人関係が続くことは珍しくありませんし、退職代行を使わなくても友人関係が終わることも当然ながらあります。

直接の上司との関係には悪影響がある、ということは覚えておきましょう。

退職代行を使っても会社から連絡が来る・実家に連絡が行くことがある

退職代行サービスを利用すると、退職代行業者から会社側へ「本人や家族への連絡を控えるよう」依頼してもらえます。

しかし、この依頼には法的な拘束力はなく、会社側から連絡が来てしまうことや親や家族に連絡がされてしまう場合も。

自分に連絡が来る場合には連絡には出ずに退職代行業者に連絡があった旨を伝えて対応してもらえばよいですが、親や家族に連絡をされ、退職代行利用を知られてしまうリスクがあることは覚えておく必要があります。

退職代行を使うことでトラブル化する恐れがある

稀に、退職代行を利用したことでかえってトラブルになってしまうケースもあります。

特に法適合でない民間の退職代行業者を利用した際に起きる可能性があり、最悪の場合は退職代行料金を支払ったにも拘らず退職できなかった、ということも。

最近は会社側も退職代行に対応するマニュアルなどを整備しているケースも増えており、退職意思を伝達してもらったものの、退職代行業者に交渉権がないとわかると退職代行業者からの連絡は受け付けない、という対応を取られてしまい、自身で交渉をしなければならなくなる可能性も。

明確な回避策があるため後述しますが、トラブルになる可能性があることは考慮しておく必要があります。

退職代行がありえない・やばい・やめとけと言われる理由

Google検索で「退職代行」と検索すると、「退職代行 ありえない」や「退職代行 やばい」「退職代行 やめとけ」などの検索ワードが表示されるため、不安になる方も多いでしょう。

ここでは退職代行に対しての悪い評判が何故出ているのか、その理由について解説していきます。

<退職代行がありえない・やばい・やめとけと言われる理由>
理由①:退職交渉は自分でも出来ることだから
理由②:即日で出社しなくなり、職場に迷惑がかかるから
理由③:退職代行によっては有給消化や未払い給料の交渉ができないから
理由④:悪質な退職代行業者が存在するから

理由①:退職交渉は自分でも出来ることだから

特に40代以上の方や部下を持つ上司の立場の方に多い思考ですが、「退職くらい自分で伝えろ」という意見をお持ちだからです。

確かに「退職したいです」ということは自分でも出来ることです。

ですが、こういった発想になる方は「退職を伝えられないほどつらい状況になったことがない」人でもあります

パワハラにあっている、退職を伝えたら何を言われるかわからない、退職を言い出せないほど険悪な人間関係など、退職代行の利用を考えている人からすると、「自分では退職できない」状況になっていることを理解してくれないタイプの人です。

健全で正常な状況であれば自分で出来ることですが、何よりも自分の心身の健康を守るために、「今自分には出来ないこと」だと整理するのも一つの解決策です。

理由②:即日で出社しなくなり、職場に迷惑がかかるから

これは上司の立場だけでなく、職場に残される同僚の立場としての意見として多い声です。

退職代行を利用すると、大概は当日から出社しなくなります。そのため、同じ部署の人や先輩・後輩が退職する人がやるはずだった業務を行うことになります。

突然人員が足りなくなるため、大なり小なり迷惑がかかるため、退職代行の利用に否定的な意見として挙がってくるのです。

理由③:退職代行によっては有給消化や未払い給料の交渉ができないから

これは退職する立場に立った時に出てくる意見です。

退職代行を利用することで、有給消化や未払い給与の交渉ができないまま退職に至ってしまうケースがあることは事実です。民間企業が運営する退職代行では「交渉」はできず、未払い給与などの金銭請求・訴訟の対応などは弁護士にしかできないためです。

有給休暇は本人からの申し出があった場合に企業側は応じる義務がありますが、認めてくれない会社もありますし、言い出せない人も多いでしょう。しかし、選ぶサービスを間違えなければ有給消化も未払い給与の請求もできますので、必ずしも「自分で対応した方がよい」というわけではないです。

理由④:悪質な退職代行業者が存在するから

退職代行サービスのなかには、依頼費用が5,000円程度の格安サービスもあります。

しかし、料金が安すぎる業者の場合、万が一勤務先とトラブルになったときに対応してもらえない場合や、退職できなかったのにお金を取られた、連絡が取れなくなった、ということにもなりかねません。

退職意思の伝達だけであれば特に資格も要らず、本当に素人でも出来てしまうことから、サービス提供者が安心できるかどうかは調べてから依頼するようにしましょう。費用が相場と比べて安すぎる退職代行サービスは避けるのが安心です。

退職代行サービスのよくある誤解6選

こちらでは、退職代行サービスについてのよくある「誤解」を6つご紹介します。

それぞれよくある誤解と、それに対する回答を添えて説明します。

退職代行は非常識?

「退職代行は非常識だ!」という声を耳にしますが、それはもうかなり古い価値観です。

日本労働調査組合が2021年5月に行った「退職代行サービスに関するアンケート調査」によると、約2割が退職時には退職代行サービスを利用する、と回答しています。

【調査結果の要点】
1.退職代行サービスの認知率は63.9%
2.約2割が退職時に退職代行サービスを利用すると回答
3.約3割は自身もしくは周囲で退職代行サービスを利用した人がいた経験がある

引用:日本労働調査組合|退職代行サービスに関するアンケート調査

この結果が示す通り、退職代行を利用した人は30%おり、20%の人が退職時に退職代行を利用する、という回答を。5人に1人は退職代行を利用しようと思っている、という状況です。

退職代行は非常識だ、という価値観は古いものと言って差し支えないでしょう。

退職代行を使っても辞められない?

続いての誤解は「退職代行を使っても辞められない」という声です。

これは「悪質な退職代行業者を利用した場合」や、理解せずに民間の退職代行業者を利用した場合にのみ起きることです。

退職代行サービスには主に3種類の形態が存在します。それは、民間企業が運営する退職代行サービス、労働組合が運営する退職代行サービス、そして弁護士法人が運営する退職代行サービスです。

それぞれで対応できる範囲が異なりますが、重要な点は「交渉が出来るかどうか」という点です。労働組合や弁護士が運営する退職代行では民放で定められた法的根拠を元に交渉するため、100%退職が出来ます。

退職代行の各サービスの違いと料金相場については以下の記事で解説しています。合わせてご確認ください。

退職代行を使うと退職金がもらえない?

退職代行を使うと退職金がもらえない、という噂を聞いたことがある人もいるかと思いますが、結論としては退職代行サービスと退職金は関係ないということです。もし企業側がそのような理由をつけて退職金を払わない場合は不当である可能性が高いでしょう。

一方でそもそも退職金が出ない会社も多いです。企業が退職金規程を設けることは必須ではなく、退職金が出ない企業は実は多いです。

厚生労働省が2018年に実施した調査によると、従業員30人以上の企業において退職金がない企業は19.5%もあるという結果が出ました。

従業員30人以上で約20%なので、それ以下の会社やベンチャー企業などでは5人に1人以上がそもそも退職金はもらえない可能性が高いといえます。(参照:厚生労働省

退職代行を使うと有給消化ができない?

有給休暇については、退職代行サービスを使っても必ずもらえます。
有給休暇の日数や期限は労働基準法によって決められているので勝手に減らすことはできません。

退職するから有休が消滅するようなことを企業が言った場合は完全に違法となります。
退職金とは異なり有給休暇の付与は労働基準法で守られている労働者の権利です。

退職代行では未払い賃金の交渉や請求ができない?

弁護士ではなく民間企業運営の退職代行や労働組合運営の退職代行の場合、未払い賃金の請求は非弁行為になってしまう可能性があります。

実際に一般企業の退職代行業者では未払い賃金の交渉や請求は行わず、退職の意志を伝えることに特化しているところがほとんどです。

明らかに残業代が少ない場合や、タイムカードを通した後に残業させることが常態化しているような会社に対しては、未払い残業代を請求できる可能性が高いです。

その場合は弁護士法人運営の退職代行サービスに相談することをおすすめします。

退職代行を使うと転職に影響がある?

結論からお伝えすると、転職先に退職代行の利用がバレることはほぼありません。

企業は採用活動の際に、本人の同意なく前職の調査をしたり、前職から個人情報を受け取ったりすることができません。

最近では「リファレンスチェック」という形で前職での働きぶりなどを調査する方法をとっている会社もありますが、その際にも本人の同意が必要になります。

また、退職代行業者も利用者の個人情報を漏らすことはないので、退職代行サービスの利用を第三者に知られることはないと思ってよいでしょう。

退職代行のデメリットを回避するポイント5選

それでは最後に、退職代行のデメリットを回避するポイントを5つご紹介します。

自分で会社に退職を相談できないか再確認する

退職代行の利用を悩んでいる人の多くは精神的に追い込まれている状況ですが、最後にもう一度、自分で会社に退職を相談できないか、考えてみてください。

退職代行を利用せずに会社を辞められる場合は、自分で対応できるとスムーズです。会社からの印象も必要以上に悪くなることはないでしょう。

退職代行に申し込む前に会社に相談できないか、再度考えてみることをおすすめします。

就業規則を確認しておく

退職代行サービスを利用するかどうかに関係なく、退職金をはじめとする就業規則は退職を考えた際には確認しておきましょう。

退職金がもらえると思っていても、実際には退職金の制度がなかったいう場合もあります。

また、最近では「退職代行の利用を就業規則で禁止している」というケースもあります。法的に無効な内容ですが、会社として退職代行の対策を取っている場合がありますので、その場合には民間企業運営の退職代行ではなく、労働組合運営か弁護士法人運営の退職代行を選ぶようにしましょう。

残りの有休日数を確認しておく

残りの有休日数を調べておくことも重要です。

有休日数は労働基準法で定められており、初年度は最低10日の付与が決まっており、民法627条では2週間前に退職を伝えれば退職できると定められています。

2週間以上の有給休暇が残っているにも関わらず、退職の意思を伝えた後で有休が無くなったから出てこいなどと言われるケースは違法になります。

会社に損害が出る辞め方は極力避ける(ただし自分の心身が最優先)

退職代行サービスを使うとしても、企業に損害が出る辞め方は極力避けた方が良いでしょう。

従業員が1人辞めたことで大きな損害が出る時点で企業側にも責任がありますが、故意に損害が出るようにしてしまうと、逆に損害賠償で訴えられる可能性もあります。

例えば、パワハラの仕返しに会社の誹謗中傷をすることや、顧客名簿を持ち出す、引継ぎ内容を意図的に偽って作成する、などが当たります。

一方で、度重なるハラスメントや過剰労働などで心身ともに限界の場合は、自分自身を最優先に考えましょう。引継ぎをしてから退職することを求められるケースなどもありますが、通院しており診断書などがあればすぐに休みに入る必要性が認められます。

後任者への引き継ぎを十分できずに退職したというだけで損害賠償が認められることは通常ありません。出社して顔を合わせるだけでうつ病などが進行してしまうケースもあるので、そのために退職代行サービスを使う意義はあると思います。

金銭請求が必要か、退職意思の伝達だけで済むかでサービスを選ぶ

退職代行サービスを選ぶ基準は「自分の状況」と「何をしてほしいか」によって変わります。

自分の状況でチェックするポイントは以下の通りです。

<退職代行サービスを選ぶチェックポイント>
①未払い給与や退職金など、請求できる金銭トラブルがあるか
②会社から損害賠償請求をされる可能性はあるか
③有給消化は申請すれば受け入れてくれそうか
④会社は退職意思を伝達したら受け入れてくれそうか

法的対応が必要になるなら弁護士一択ですし、確実に辞められる安心感が欲しければ労働組合、退職意思を伝えてもらうだけで十分なら民間企業と、状況にあった退職代行を選ぶことで、退職代行に掛かる費用を抑えることが可能です。

状況にあった退職代行サービスの選び方は以下の記事でも詳細に解説していますので、合わせてご確認ください。

おすすめの退職代行サービス3選

ここまでで退職代行のメリットと注意点を紹介してきましたが、もしも退職代行を利用しよう、となったときのおすすめサービスもご紹介します。

退職代行CLEAR

退職代行CLEARの料金は正社員・派遣・契約社員で18,000円、アルバイト・パートでは11,000円と、業界最安値級の価格設定になっています。

過去50,000件以上の退職代行実績があり、法適合の労働組合が運営する確実性が安心感のポイントです。

「各日に退職できる」ことと「最安値級」が両立しており、最もオススメできるサービスです。

【退職代行CLEARの基本情報】

運営     日本労働基準組合(労働組合)
料金     18,000円(正社員・派遣・契約社員)/11,000円(アルバイト・パート)
対応の早さ  〇(最短即日での退職連絡も可能)
対応範囲   退職意思の伝達/有給休暇の取得申請/退職交渉
24時間対応  〇(24時間365日対応)
支払     クレジットカードまたは銀行振込/前払いのみ
相談方法   LINEまたはメールで無料相談/電話・対面での相談も可能

退職代行CLEARについてはこちらの記事でも詳細に解説していますので、あわせてお読みくださいませ。

退職代行モームリ

退職代行モームリは「利用者の安心感」を最大限重視した利用者目線のサービス提供しています。最短当日の連絡はもちろん、退職率は100%を継続している中ですが、万が一希望通りに退職できなかった場合には全額返金をしてくれる他、後払いでの支払い方法や、業界初の来店・オンライン対応なオプションを用意。

また、社会保険給付金受給サポート、転職サポートなど、利用者が安心して次のステップに進めるようにサービスを整えています。

【退職代行モームリの基本情報】

運営     株式会社アルバトロス
料金     22,000円(正社員)/12,000円(アルバイト)
対応の早さ  ◎(最短即日での退職連絡も可能)
対応範囲   退職意思の伝達/有給休暇の取得申請/退職交渉
24時間対応  〇(24時間365日対応)
支払     クレジットカード・銀行振込・コンビニ払い/後払い可能
相談方法   LINEまたはメールで無料相談/電話・対面での相談も可能
その他特徴  転職サポート/社会保険給付金受給サポートあり

退職代行モームリについてはこちらの記事でも詳細に解説していますので、あわせてお読みくださいませ。

退職110番

退職110番は弁護士法人あおばが運営している弁護士事務所の退職代行サービスです。

弁護士が直接会社とやり取りしてくれるという安心感と、退職意思の伝達以外の「有給休暇の調整・交渉」や「未払い残業代・退職金の交渉」まで代理で行ってくれる点が魅力の弁護士が運営するサービスの中では43,800円と料金が比較的安いのが特徴です。

また、運営の弁護士法人あおばは労働問題を専門としており、代表の相川氏は弁護士資格だけでなく社会保険労務士の資格も持っており、労働者の権利について熟知していると言ってよいでしょう。

【退職110番の基本情報】

運営     弁護士法人あおば
料金     43,800円(正社員・アルバイト・パート一律)
対応の早さ  △(お問い合わせフォームより申し込み後、弁護士より連絡)
対応範囲   退職意思の伝達/退職書類の作成・請求/有給休暇の取得申請・交渉/

       残務引継ぎの調整交渉/退職日の調整/残業代・未払い給与・退職金・
       慰謝料の請求
       ※残業や給与の未払い金請求、退職金請求、ハラスメントによる慰謝料、
        労働災害保険の申請など、通常の退職代行内容とは異なる
        「金銭が絡む請求」については、契約費用とは別に成功報酬が発生。
24時間対応  なし
支払     クレジットカード/前払いのみ
相談方法   電話・メール
その他    退職できなかった場合、全額返金制度あり

退職110番についてはこちらの記事でも詳細に解説していますので、あわせてお読みくださいませ。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

本記事では、退職代行のデメリットとよくある誤解、デメリットを回避するためのポイントをご紹介してきました。

退職代行サービスを利用するかどうかは最終的に自分で決めなければなりませんが、一番大切なのは「あなた自身の心身の健康」です。体や心を壊してまで続ける価値がある仕事なんてありません。

▼退職代行サービスのおすすめランキング15選を以下記事でまとめています。よろしければ合わせてお読みください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

あなたの働く時間が、1秒でも早く充実した時間になりますように。

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