ボーナスをもらって直後に退職代行で退職|ボーナスは返す必要はない?

ボーナスをもらって直後に退職代行で退職|ボーナスは返す必要はない? 退職代行について

・ボーナスをもらった直後に退職代行を利用しても返金は必要ない?

・ボーナス支給前に退職代行で辞めたらボーナスはもらえない?

筆者の経歴
はたらきGUY
はたらきGUY

初めまして、はたらきGUY(@hatarakiguy)と申します。

  • 学生時代、アルバイトを15社経験し、退職の手間を痛感
  • 正社員としても4社+1個人事業の退職・転職経験あり
  • 現在は人材系企業のBtoBマーケティング責任者
  • これまでに100人を超える部下をマネジメント。
  • 退職代行を2回使われた経験あり
  • 個人としても約20回の退職経験を活かし、今仕事に悩んでいる人の悩みを解決できるよう、「退職」に関わるノウハウをお届けしています

本記事では、こんなお悩みが解決できます。

ボーナスの支給に合わせて退職をする人は多いですが、退職代行を使って退職を考えている場合、「ボーナスをもらえるの?もらった後は返金を求められたりしない?」という疑問が頭に浮かぶことも。

そこで本記事では、「ボーナスをもらった直後に退職代行を利用しても問題がないのか」という疑問を解消するために、ボーナス直後の退職代行でもボーナスを返す必要がない理由や、ボーナスをもらって退職する方法について解説していきます。

<この記事でわかること>
・ボーナスをもらった直後に退職代行で辞めてもボーナスを返金する必要はない
・ボーナスを返金する必要がない理由
・ボーナス支給前に退職した場合、ボーナスはもらえるのか

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ボーナスをもらった直後に退職代行を使ってもボーナスを返す必要はない

近年、ボーナスをもらった直後に退職代行を活用して退職するケースが増加しています。しかし、このような選択がボーナスの返金を伴うかどうかは疑問となることがあります。

結論から伝えると、ボーナスをもらった直後に退職代行を利用して退職した場合も、返金する必要はありません。

理由を解説していきます。

ボーナス(賞与)とは?

ボーナスとは、従業員に対して与えられる臨時の賃金を指します。
一般的には給与以外の方法で、夏季と冬季の年2回支給する企業が多いです。

支給方法や基準に法律上の決まりはなく、企業や組織によって異なります。

また、名目も「賞与」「ボーナス」のほか、支給時期に合わせて「夏季手当」「年末手当」「期末手当」などと呼ぶ企業もあります。賞与は、算出された額面額から保険料や源泉徴収税を差し引いた額が、従業員に支給されます。

ボーナスと定期給与との違い

定期給与は、一般的に「給料」「賃金」と呼ばれるものです。企業は従業員に対して、毎月1回以上支給日を定め、その日に全額を通貨で支払う義務があります。(労働基準法第24条)

一方、ボーナスは、特定の期間(夏季や年末、年度末など)に支払う追加の賃金です。従業員に対して「必ず支払わなければならない」という法律上の決まりはありません。

ただし、就業規則の給与規定に賞与を支払う時期や金額について明記している場合は、支払い義務が生じるため注意しましょう。

参照:『労働基準法第24条(賃金の支払)について』厚生労働省

ボーナスの支給日・支給条件の確認方法

ボーナスの支給に関しては、企業によって支給日や支給条件が異なります。一般的には、業績や勤務評価に基づいて特定の時期に支給されます。従業員は支給日前に通知を受け、その後にボーナスが口座に振り込まれることが一般的です。

賞与制度がある場合には会社はその要件を就業規則に明記する必要があるため。支給日や支給条件は雇用契約書や就業規則で確認が出来ます。

多くの会社で採用されている就業規則への記載方法は以下のような記載です。

【就業規則における賞与の規程例】
第●条 賞与

1.会社は、業績を勘案して、原則として年2回、〇月と〇月に賞与を支給する。ただし、会社業績の著しい低下、その他やむを得ない事由がある場合には、支給時期を延期、または支給しないことがある。

2.賞与の額は、本人の能力、勤務成績、勤務態度、出勤状況を評価した結果と会社業績、今後の期待を考慮してその都度決定する。

3.賞与は、支給日当日に会社に在籍し、かつ評価対象期間に通常に勤務していた者について支払うこととする。

確認するポイントとしては以下です。

<ボーナスの就業規則の確認ポイント>
・支給対象で「在籍日」の明記があるか
・支給金額の明記があるか

上の記載では在籍日は「支給日当日」とあるため明確です。一方で金額は明記がないため、会社側に裁量がある状態です。

ボーナスを返す必要がない理由

ボーナスをもらった直後に退職代行を利用しても、ボーナスを返す必要がないことをお伝えしましたが、これは、ボーナスがあくまで過去の業績や勤務評価に基づいて支給されるものであり、将来の雇用に対する義務ではないためです。

退職代行を利用する際も、ボーナスは従業員の権利として支給されたものであり、返金の必要はありません。

また、企業はボーナスの支給時期や条件を明確に定めており、これに基づいて支給されたボーナスは、従業員がその条件を満たしている限り返金の対象にはなりません。

退職代行を利用する際には、雇用契約書や就業規則を確認し、ボーナスに関する条件を理解しておくことが重要です。

また、万が一会社の就業規則で返還義務があるような記載があった場合にも返金する必要はありません。

記載例
ボーナス支給日の月末までに退職をした場合、ボーナスの〇割を会社に返還する

これは明確に労働基準法違反の就業規則となっているため、従う必要はありません。

労働基準法16条に以下のルールが定められています。

労働基準法 第16条(賠償予定の禁止)
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

引用:労働基準法

簡単に言い換えますと、「労働契約を破ったとしても違約金や損害賠償を求めてはいけない」という内容です。

つまり「ボーナス受給のルールを守っていないから返還しろ」と言われて従わなくても、従う義務がないどころか、会社側が違法行為を働いていることになります。

ボーナスを返せ!と求められたときの対応

ボーナスをもらって直後に退職する際、稀に雇用主や企業からボーナスの返金を求められるケースが発生することがあります。このような状況に遭遇した場合、冷静かつ適切な対応が求められます。

ボーナスを支給された後であれば変換する義務はありませんが、しつこく連絡されても困ります。そこで対応方法を2つご紹介します。

退職代行業者に対応してもらう

まず、ボーナスの返金を求められた場合には、代行してくれた退職代行業者に対応してもらうのが有効な手段です。

多くの退職代行サービスではアフターサポートとして、退職後に会社とやり取りが必要になった場合でも対応をしてくれます。

特に弁護士が運営する退職代行サービスであれば、法的な知識をもとに対応をしてくれるので、一切の心配が要りません。

そもそも無視しても問題はない

ボーナスの返金を求められたとしても、その要求は正当ではありません。

ボーナス支給後には返金義務はありませんし、無視することも一つの選択肢です。

はたらきGUY
はたらきGUY

とはいえ、辞めた会社からずっと連絡が来るのも気分が悪いですし、ストレスになりますよね…。

ボーナスをもらって直後に退職し、ボーナスの返金を求められる状況は例外的ですが、冷静な対応をとることが重要です。退職代行業者のサポートを得たり、法的なアドバイスを仰いだりすることで、適切な解決策を見つけやすくなります。自身の権利を守るためにも、冷静な判断と適切な対応が不可欠です。

ボーナス支給前に退職代行で退職したらボーナスはもらえる?

さて、ではボーナス支給前に退職代行で会社を辞めた場合には、ボーナスはもらえるのでしょうか?

結論から伝えますと、答えはほとんどの場合が「もらえない」です。 詳しく解説していきます。

退職後のボーナス請求は難しいから

ボーナスは通常、特定の業績や勤務評価に基づいて支給されるものであり、その条件を達成した場合に支給されます。

もし支給条件を満たしていない状態で退職すると、ボーナスを請求することは難しいでしょう。企業は、ボーナス支給の条件を契約書や社内規程で定めており、これに基づいて支給を行っています。従って、条件を満たしていない場合、ボーナスの請求は法的にも難しいものとなります。

法律による会社のボーナス支払い義務はないから

ボーナスは法律上の制度ではなく、企業が自主的に従業員へ支給するものです。したがって、法律による明確なボーナス支払い義務は存在しません。企業は支給の有無や条件を自由に設定できるため、従業員が特定の条件を満たさないまま退職した場合、ボーナスを請求することは難しくなります。

ボーナスは法律上の制度ではなく「会社」が決めるものだから

ボーナスは企業の経営戦略や業績評価に基づいて支給されるため、法的な拘束力を持たないことを理解することが重要です。企業ごとにボーナスの支給ポリシーが異なるため、従業員は雇用契約書や就業規則を確認し、ボーナスに関する条件を理解する必要があります。

ボーナス支給前に退職代行で退職する場合、ボーナスの請求は難しいと言えます。企業がボーナスの支給条件をクリアしていない従業員に対して、ボーナスを支給する法的な義務はなく、企業ごとにボーナスの支給ポリシーが異なることを考慮する必要があります。

ボーナスをもらってから退職するっための注意点

ボーナスをもらって直後に退職を考える場合、ボーナス支給に関する注意点がいくつか存在します。これらのポイントを理解し、慎重な計画を立てることが、円滑な退職プロセスに繋がります。

注意点①:ボーナス支給前に退職をしてしまうと受け取るのは難しい

ボーナスは通常、一定の条件を満たした従業員に支給されるものであり、その条件は企業ごとに異なります。

例えば、特定の期間勤務しているか、業績目標を達成したかなどが条件になることがあります。

したがって、ボーナス支給前に退職してしまうと、これらの条件を満たしていない可能性が高く、ボーナスを受け取ることが難しくなります。

注意点②:退職後のボーナス交渉は基本的にできない

一度退職してしまった後では、ボーナスの交渉が基本的に難しい状況になります。ボーナスは通常、勤務期間や業績に基づいて計算されるため、既に離職した従業員に対しては変更が難しいのです。

従って、ボーナスを考慮に入れて退職を検討する場合は、事前に会社の就業規則を確認し、慎重に行動することが重要です。

注意点③:会社から返還を命じられる可能性がある

一度ボーナスを受け取った後でも、企業がボーナス返還を求めることがあります。これは、ボーナスの支給条件に満たない状態で退職した場合や、契約違反があった場合に起こります。会社からの返還命令は法的な要素も含まれるため、注意が必要です。

ボーナスをもらって直後に退職代行で退職する際は、ボーナス支給に関する就業規則を把握しておく必要があります。

ボーナスのトラブルに対応できる退職代行3選

ボーナス支給後の退職で起きるトラブルは「返金の申し出」という想定が出来ますが、こういったトラブルでは法的知識を元に交渉を進める必要があります。

弁護士が運営する退職代行サービスであれば、法的知識をもって会社側と交渉が出来ますので、弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶようにしましょう。

以下にて、弁護士が運営する退職代行サービスの中でおすすめのサービスをご紹介します。

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1つ目は弁護士法人あおばが運営する「退職110番」。

弁護士が直接会社とやり取りしてくれるという安心感と、退職意思の伝達以外の「有給休暇の調整・交渉」や「未払い残業代・退職金の交渉」まで代理で行ってくれる点が魅力の弁護士が運営するサービスの中では43,800円と料金が比較的安いのが特徴です。

また、運営の弁護士法人あおばは労働問題を専門としており、代表の相川氏は弁護士資格だけでなく社会保険労務士の資格も持っており、労働者の権利について熟知していると言ってよいでしょう。

弁護士法人ガイアの退職代行

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2つ目は弁護士法人ガイアの退職代行。

退職意思の伝達から有給休暇の取得交渉、離職票などの書類の取り寄せ、未払い残業代や退職金の交渉を基本サービスとし、特徴的なのは傷病手当金の申請サポートを行っている点です。

傷病手当金は「病院にて診断を受けていること」「現在在職中であること」「社会保険に1年以上加入していること」と条件がありますが、最大で1年6か月間、給与の2/3の給与が受け取れる、という社会保証制度です。

現在通院している中で退職をしたい、という場合には、心強いサポートとなるでしょう。また、退職後のアフターサポートも無期限で行っているため、退職後に会社と追加で連絡が発生してしまう、などの場合にも備えられるため、安心感があります。

弁護士法人みやびの退職代行

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3つ目は弁護士法人みやびの退職代行です。

弁護士が運営する安心感・対応範囲の広さに加え、会社側とのやり取りを「弁護士自身が対応してくれる」という点が特徴です。事務スタッフやアシスタントではなく、弁護士自身が最初から最後まで会社側とやり取りをしてくれることで、トラブルになる可能性が極めて低くなっています。

また、未払い給与や残業代など、金銭の請求に対しての成功報酬が20%で固定されている点も、他の弁護士運営の退職代行サービスと比較して安くなっている点も魅力ではないでしょうか。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

本記事では、ボーナス直後の退職代行でもボーナスを返す必要がない理由や、ボーナスをもらって退職する方法について解説してきました。

退職を考えて色々と不安になっているのであれば、無料相談をしてみることをおすすめします。退職代行サービスは無料相談後に「やっぱり退職しない」という結論を出してもOKなので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。

退職代行サービスのおすすめランキング15選を以下記事でまとめています。よろしければ合わせてお読みください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

あなたの働く時間が、1秒でも早く充実した時間になりますように。

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