退職代行を利用すれば引継ぎは必要ない?引継ぎをしないリスクと、引継ぐ場合の対応方法

退職代行 引継ぎ 退職代行について
筆者の経歴
はたらきGUY
はたらきGUY

初めまして、はたらきGUY(@hatarakiguy)と申します。

  • 学生時代、アルバイトを15社経験し、退職の手間を痛感
  • 正社員としても4社+1個人事業の退職・転職経験あり
  • 現在は人材系企業のBtoBマーケティング責任者
  • これまでに100人を超える部下をマネジメント。
  • 退職代行を2回使われた経験あり
  • 個人としても約20回の退職経験を活かし、今仕事に悩んでいる人の悩みを解決できるよう、「退職」に関わるノウハウをお届けしています

・退職代行を使ったら引継ぎなしで辞められる?
・引継ぎをしない場合、どうなる?訴えられたりする?
・引継ぎをしなければならない場合、どうやって引き継げばいい?

退職代行の利用を検討するにあたって、こういった疑問を抱かれる方も多いのではないでしょうか?

本記事では、退職代行を利用するときの「引継ぎ」に焦点を当てて解説をしていきます。退職代行を不安なく使えるように、疑問を解消していただけますと幸いです。

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<本記事でわかること>
・退職代行で辞める場合に引継ぎは必要なのか
・引継ぎをしない場合のリスクやトラブル
・引継ぎをする場合、どうやって引き継げばよいか

退職代行サービスのおすすめランキング15選を以下記事でまとめています。
よろしければ合わせてお読みください。

退職代行を利用して引継ぎなしで退職することは可能

退職代行サービスは、あなたの代わりに退職の手続きや交渉を行ってくれる専門のサービスです。会社や上司へと直接話すことなく退職ができるため、近年利用者が増えています。

一方で、退職代行を利用するにあたって不安になるのは「引継ぎ」に関してではないでしょうか。通常、退職する場合には引継ぎ期間を設けて引継ぎをしてから退職することが求められます。では、退職代行で退職する場合に引継ぎは必要なのでしょうか?

結論から言ってしまうと、退職代行を利用した場合、「引継ぎなしで退職することは可能」ですが、注意点があります。理由を説明します。

労働者の義務に引き継ぎが入っていないため

通常、労働者は退職時に仕事の引継ぎを行うことが期待されますが、労働者の義務には引継ぎが義務付けられているわけではありません。これが、退職代行を利用して引継ぎなしで退職できる理由の一つです。

しかし、注意が必要なのは、企業や業界によっては特定の業務に関して引継ぎが求められることがあります。具体的な契約や雇用条件を確認し、引継ぎの必要性を事前に理解しておくことが大切です。

「法的に」義務として定められているわけではありませんが、「就業規則」などで定められている場合があります。この場合、法律には退職時の引継ぎについては明記されていないだけなので矛盾することなく、就業規則は有効とされるケースが多いです。

退職日まで有給休暇を利用するため

もう一つのポイントは、退職日までの期間に有給休暇を利用することができる点です。有給休暇を活用すれば、退職日までの期間を「勤務」したとみなして過ごすことが可能です。ただし、この方法も雇用契約や企業の方針によって異なるため、確認が必要です。

<まとめ>
・退職代行を利用して引継ぎなしで退職することは可能
・法的には引継ぎしなければならない、という義務はない
・有給休暇を利用することで、勤務したとみなして退職日までの期間を過ごせる
・ただし、就業規則に記載がある場合には注意が必要

退職の際に業務の引き継ぎをしたほうがいいケース

就業規則に引き継ぎの必要性が記載されている場合

多くの企業は、就業規則や雇用契約において、労働者が退職する際には業務の引継ぎが必要であると規定しています。これは、組織が持続可能な運営を行うために不可欠な要素であり、従業員が適切に業務を引き継ぐことで、会社全体の安定性やクオリティを維持することが期待されています。

規程に基づいた引継ぎは、従業員や企業にとってのルールとなり、組織内での円滑なコミュニケーションを促進します。これにより、後任者がスムーズに業務を引き継ぐことができ、業務の中断や混乱を最小限に抑えることが可能です。

引き継ぎなしでは会社や取引先に多大な損害を与える可能性がある場合

特にプロジェクトが進行中である場合や、従業員の業務が特定の知識やスキルに依存している場合、引継ぎなしの退職は組織や取引先に多大な損害を与える可能性があります。未解決の業務や情報の喪失は、組織の信頼性やビジネスの継続性に影響を及ぼす可能性が高まります。

このようなケースでは、引継ぎを怠ることが組織全体に悪影響を及ぼすため、責任を持って引継ぎの手続きを遂行することが求められます。

退職代行を利用する際にも、引継ぎの必要性を適切に評価し、就業規則や業務の性格に応じて適切な対応を検討することが重要です。引継ぎは単なる手続きだけでなく、組織やチームの一員としての責任でもあります。引継ぎを通じて、組織全体が成熟し、持続可能な発展を果たす一翼を担うことが期待されます。

退職代行を利用して引継ぎをせずに辞める場合のリスク

近年、労働者の中で退職代行サービスを利用するケースが増えていますが、一部の方が引継ぎを行わずに退職することを選択しています。しかし、この選択には様々なリスクが伴います。本章では、退職代行を利用して引継ぎをせずに辞める場合のリスクに焦点を当て、具体的な問題や対応方法について解説します。

会社から損害賠償請求をされる

退職代行を利用して引継ぎを行わずに辞めることは、会社にとって予測不能な状況を生み出します。特に、業務の中断や情報の不足が発生すると、会社はその損害を回復するために損害賠償請求を行う可能性があります。

従って、契約や雇用条件に基づき、引継ぎの責任がある場合には、これを怠ることが契約違反となり、法的な責任を問われる可能性が高まります。損害賠償請求は企業にとって厳しい措置であり、これを避けるためにも、事前に適切な手続きを踏むことが肝要です。

退職後に会社から直接連絡が来る可能性がある

引継ぎを怠った場合、退職後になってから会社から直接連絡が来る可能性があります。これは、未解決の業務や問題が発生し、会社が対応する必要が生じた際に発生します。

この連絡には、業務の再開や情報提供を求めるものが含まれる可能性があり、それに応じないことは雇用契約に違反する可能性があります。また、業務に対する専門的な知識や経験が求められる場合、元従業員にとっては対応が難しい状況が生じることも考えられます。

退職代行を利用する際には、引継ぎを怠らず、契約や雇用条件に基づいて責任を果たすことが肝要です。引継ぎを行うことで、会社との信頼関係を損なわず、円滑なキャリア移行を実現できます。引継ぎの手続きを丁寧に行うことで、リスクを最小限に抑え、新たなステップに進む準備を整えましょう。

退職代行を利用する場合、引継ぎで出社する必要はない

本章では、退職代行を利用する場合において、引継ぐ場合の対応方法について詳しく考察していきます。

退職代行を利用するメリットの一つは、引継ぎの際に出社する必要がないことです。

通常の退職プロセスでは、引継ぎのために出社が必要とされることが一般的ですが、退職代行業者を介することで、出社の手間を省くことができます。それでは、退職代行を利用する場合の引継ぎ対応法をご紹介します。

退職代行業者に会社と交渉をしてもらう

退職代行業者を利用する際には、業者が会社との交渉を担当してくれる場合があります。これにより、従業員としての権利や義務に基づく引継ぎの手続きを代行業者が円滑に進めてくれます。交渉力や専門知識を持つ代行業者を利用することで、スムーズな退職プロセスを期待できます。

<注意点>
退職代行サービスを利用して「交渉」をする場合、労働組合が運営する退職代行サービス化弁護士が運営する退職代行サービスを選ぶ必要があります。

詳しくはこちらの記事で説明していますので、合わせてご確認ください。

自分の業務をキリのいいところまで完遂させておく

退職する際には、できるだけ自分の業務をキリのいいところまで進め、未処理の業務や課題を残さないように心がけましょう。これにより、後任者やチームに対して負担をかけずに引継ぎを進めることができます。また、完結した業務のドキュメンテーションも行い、引継ぎ書にまとめておくことが重要です。

引き継ぎ書として書面で提出する

引継ぎを行う場合、引き継ぎ書の作成と提出をすることで代替することが可能です。引き継ぎ書は、自分の担当業務やプロジェクトに関する情報を詳細かつ分かりやすくまとめたものであり、後任者がスムーズに業務を引き継げるようにするための道標となります。書面での提出により、「言った・言わない」というトラブルも防止できますし、何より対面で引継ぎを行なわずに済ませることが可能です。

書面での引き継ぎ書を作成するポイント3選

引継ぎ書の作成において、以下のポイントが重要です。

後任者のリテラシーに合わせる

引き継ぐ業務は後任者にとって初見のものである可能性があるため、後任者のリテラシーを考慮して作成することが望ましいです。未経験者にも理解しやすいように専門用語を避けて作成しましょう。

結論から書く

引き継ぎ書では情報を整理し、結論を先に伝えることがポイントです。情報を多く盛り込みすぎず、結論の後に手順やポイントを説明する構成を心掛けましょう。

業務のつながりや他部署との連携を意識

業務は単独で完結することは少ないため、引き継ぎ書作成時には業務のつながりや他部署との連携を考慮しましょう。これにより、後任者が業務全体像を把握しやすくなります。

退職代行を利用する際にも、引継ぎの重要性は変わりません。特に、引継ぎが不要だと誤解せず、適切な手続きを踏むことが求められます。引継ぎを行うか否かにかかわらず、円滑な退職プロセスを追求し、新たなキャリアに向けてスムーズに進むためのステップを踏みましょう。

まとめ

退職代行を利用する際に引継ぎが不要かどうかは、就業規則の記載状況や契約内容により異なります。法的には引継ぎの義務はありませんが、就業規則に明記されている場合、引継ぎをしないことで発生する損害に対して損害賠償をされたり、会社から連絡が来る可能性が残ります。

基本的には退職代行利用時にも引継ぎが必要と考え、「書面での引継ぎ」をすることになると考えておきましょう。自分の身を守るためにも、簡易なものであったとしても用意をするように考えていただくのが安全です。

退職を考えて色々と不安になっているのであれば、まずは自分が利用できるのか、無料相談をしてみることをおすすめします。退職代行サービスは無料相談後に「やっぱり退職しない」という結論を出してもOKなので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。

退職代行サービスのおすすめランキング15選を以下記事でまとめています。よろしければ合わせてお読みください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

あなたの働く時間が、1秒でも早く充実した時間になりますように。

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