【要注意】退職代行サービスの料金相場|サービスを選ぶ基準も大公開!

退職代行サービスの料金相場 退職代行について
筆者の経歴
はたらきGUY
はたらきGUY

初めまして、はたらきGUY(@hatarakiguy)と申します。

  • 学生時代、アルバイトを15社経験し、退職の手間を痛感
  • 正社員としても4社+1個人事業の退職・転職経験あり
  • 現在は人材系企業のBtoBマーケティング責任者
  • これまでに100人を超える部下をマネジメント。
  • 退職代行を2回使われた経験あり
  • 個人としても約20回の退職経験を活かし、今仕事に悩んでいる人の悩みを解決できるよう、「退職」に関わるノウハウをお届けしています

近年、退職代行サービスを利用する人が増えています。

しかし、退職代行自体になじみがなかった人にとっては、退職代行を使えば自分が「退職したい」と言わなくても退職できる、くらいの知識で止まってしまっていることも多いでしょう。

そこで今回は、

退職代行を使ってみたいけど、いくらくらいなの?

安い退職代行を見つけたけど、あまりにも安くて不安…

5万円するところもあれば2万で済むところもあるけど、何が違うの?

といった悩みや疑問を解決できるよう、退職代行サービスの料金相場について解説していきたいと思います。

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<この記事でわかること>
・退職代行サービスのサービス内容
・退職代行サービスの料金相場
・退職代行サービスの運営元による違い
・退職代行サービスを選ぶ際の基準

退職代行サービスのおすすめランキング15選を以下記事でまとめています。
よろしければ合わせてお読みください。

退職代行サービスとは?

退職代行サービスは、あなたの代わりに退職の手続きや交渉を行ってくれる専門のサービスです。会社や上司へと直接話すことなく退職ができるため、近年利用者が増えています。

日本労働調査組合が2021年5月に行った「退職代行サービスに関するアンケート調査」によると、約2割が退職時には退職代行サービスを利用する、と回答しています。

【調査結果の要点】
1.退職代行サービスの認知率は63.9%
2.約2割が退職時に退職代行サービスを利用すると回答
3.約3割は自身もしくは周囲で退職代行サービスを利用した人がいた経験がある

引用:日本労働調査組合|退職代行サービスに関するアンケート調査

退職代行のサービス内容

退職代行のサービス内容は、各社によって微妙に異なりますが、ほぼ全サービスに共通している内容は以下になります。

・退職に関する相談
・退職の意思伝達
・有給休暇の取得申請
・必要な書類や貸与物の受け渡し

このほか、各業者によって異なりますが、以下サービスが含まれる場合もあります。

・退職を会社に断られた後の交渉
・有給休暇の取得が断られた際の交渉
・未払い残業代/未払い賃金/退職金などの交渉
・損害賠償請求
・転職支援
・傷病手当金の申請サポート
・社会保険給付金受給サポート

退職代行の基本知識についてはこちらの記事でも詳細に解説しています。合わせてご確認ください。

退職代行サービスの料金相場・依頼金額は運営元によって異なる

退職代行サービスは今や国内で100を超えるサービスが乱立しています。

大まかに3種類の運営元があり、「退職代行で対応できる範囲が異なる」ということをまず覚えておく必要があります。

その3種類とは、「弁護士法人運営」「労働組合運営」「民間企業運営」です。

それぞれの料金体系についてみていきましょう。

<3種類の運営元による料金の違い>
・弁護士は50,000円~100,000円|「金銭請求」を含めた法的対応まで対応できる
・労働組合は 25,000円~30,000円|確実に退職が出来る
・民間企業は5,000円~30,000円|退職意思を代わりに伝えてくれる

退職代行の運営元費用相場
民間企業5,000~30,000円
労働組合25,000~30,000円
法律事務所50,000~100,000円

それぞれ詳しく解説していきます。

弁護士は50,000円~100,000円|「金銭請求」を含めた法的対応まで対応できる

弁護士法人が運営する退職代行は、多くが50,000円以上と高額で、金銭請求が発生する場合には成功報酬で着手金とは別に費用が掛かる場合が多いです。そのため、トータルの支払額は着手金50,000円~70,000円に加えて成功報酬額を足すと、数十万円になってしまうことも。

成功報酬は20~30%ほどが相場なので、20万円の成功報酬の場合には70万円~100万円が手元に入ってきますので、もちろんトータルでは当然プラスになりますが。

各交渉をはじめとして、退職にかかわるトラブルなどにおいても法律に基づいて対応できるのが特徴で、弁護士法人運営の退職代行では、退職意思の伝達以上の対応全般が可能です。

たとえば、未払い賃金やハラスメントにかかわる慰謝料の請求などです。

弁護士は法律を含む労働関係の専門知識を持っているため、トラブルを抱えていながらもスムーズに退職したい方におすすめできます。

労働組合は 25,000円~30,000円|確実に退職が出来る

労働組合が運営元の退職代行サービスでは、費用相場が2万5000円~3万円と、民間企業が運営するサービスと比較して依頼金額が高い傾向にあります。

労働組合が運営元となるため、労働組合法により定められている団体交渉権・団結権を利用し、勤め先との交渉が可能です。

法的対応まではできないものの、有給休暇取得や未払い賃金などの交渉が必要な場合に適しています。民間企業では「交渉権」を有することが出来ないため、民間企業に依頼して、万が一会社側から「法的に代理権を有さないため、本人から連絡させてください」と突っぱねられてしまうような場合でも代理で交渉できるため、100%退職自体はすることが出来ます。

ただし法的対応まではできないため、訴訟や慰謝料の請求が必要な方は弁護士が運営する退職代行サービスの検討が必要となるでしょう。

民間企業は5,000円~30,000円|退職意思を代わりに伝えてくれる

民間企業が運営する退職代行サービスの料金は本当にピンキリです。安いところでは本当に5,000円のサービスもあれば、30,000円ほどのサービスもあります。

民間企業は法的な代理権を持てないため、会社側が「本人から連絡させてください。」と突っぱねてしまう場合には対応が出来ず、退職代行を使ったにも拘らず、自分が対応しなければならなくなった、という可能性もあるので注意が必要です。

弁護士資格を持っていない民間企業の一般人が退職したい人に変わって会社と「交渉」を行なうことは「非弁行為」といい、弁護士法に抵触する犯罪行為となります。

一方で、「退職したいと本人が言っているので、代理で連絡しました」という形での「意志の伝達」や「会社からの伝言を受け取る」という行為には資格は必要ないため、誰でもサービス提供が可能なのです。

退職代行サービスは各運営元で何が違う?2つのポイントを解説

ここまでに軽く触れてきましたが、退職代行サービスの運営元によって、対応できる業務の範囲が異なります。そして、この対応範囲がそのまま料金に反映されているのです。

<対応範囲の違い>

退職代行の運営元退職意思の伝達未払い給与・有給取得等の交渉権 法的対応
民間企業××
労働組合×
法律事務所

交渉権(未払い給与や有給休暇取得の交渉)の有無

交渉権と一言で言っても、どこからが交渉と言えるか、判断がつきづらいと思います。

「退職意思の伝達」と「退職条件の交渉」の違いを具体例として挙げると、以下のイメージです。

●●さんの代理でご連絡をしています、退職代行▲▲の××と申します。●●さんより御社を退職したいといただいておりまして、本日付けで有給消化に入らせていただき、最短の日付での退職を希望されているのですが、いかがでしょうか。

え、そんな急に言われても困るよ!うちは就業規則で1か月前に退職を申し出ないといけない、と決まってるんですよ!だから退職するのであれば退職願いの書類を持って、●●さんから直接私に来てもらわないと受け入れられないです!

<民間企業(交渉権なし)の場合>

・・・そうですか。●●さんに一度確認してみますね。

―――●●さんに連絡し、受け入れてもらえなかったことを伝達。

<交渉権がある弁護士や労働組合の場合>

民法では退職の申し出をした2週間後に退職できる、と定められておりまして、私共は●●さんの代理人として申し出をしております。民法で定められている権利に従って退職日を決めさせていただければと思いますが、いかがでしょうか。

えーっと・・・。わかりました。有給日数を調べますね…。

ありがとうございます!

―――退職日が決まり、●●さんに伝達。

いかがでしょうか。
「伝達」と「交渉」のイメージの違いは伝わりましたでしょうか。

このほかにも、以下のようなパターンでは交渉が必要になる場面となります。

・退職願いを受け入れてくれない
・有給休暇の取得依頼を受け入れてくれない
・未払い賃金が発生しており、請求したい
・退職金を支払ってほしい
・離職票や社会保険給付金に必要な書類の発行を依頼したい

交渉権がない退職代行業者を利用すると、こういった場面で対応することが出来ないため、注意が必要です。

法的対応の可否

2つ目の対応範囲の違いが「法的対応の可否」です。これには民間企業だけでなく、労働組合でも対応が出来ない内容となるため、弁護士法人に依頼をする必要があります。

法的対応とは、「金銭請求が発生する場面」「訴訟・調停などに発展する場面」です。

・未払い賃金や残業代を請求したい
・ハラスメントなどに対する慰謝料の請求をしたい
・損害賠償を請求したい
・会社から損害賠償請求されている
・会社が頑なに有給消化を認めてくれない

こういった場面で、裁判所の判断が必要となった場合には、労働組合も対応が出来ないので、弁護士法人が運営する退職代行サービスを利用しましょう。

料金が安すぎる退職代行業者には要注意

退職代行サービスのなかには、依頼費用が5,000円程度の格安サービスもあります。

しかし、料金が安すぎる業者の場合、万が一勤務先とトラブルになったときに対応してもらえない場合や、退職できなかったのにお金を取られた、連絡が取れなくなった、ということにもなりかねません。

退職意思の伝達だけであれば特に資格も要らず、本当に素人でも出来てしまうことから、
サービス提供者が安心できるかどうかは調べてから依頼するようにしましょう。

費用が相場と比べて安すぎる退職代行サービスは避けるのが安心です。

退職代行サービスを選ぶ際の基準

では、100以上の退職代行サービスからどのサービスを選べばよいのでしょうか。

ここでは退職代行サービスを選ぶ基準を解説します。

選ぶ基準は「自分の状況」と「何をしてほしいか」

退職代行サービスを選ぶ基準は「自分の状況」と「何をしてほしいか」によって変わります。

自分の状況でチェックするポイントは以下の通りです。

<退職代行サービスを選ぶチェックポイント>
①未払い給与や退職金など、請求できる金銭トラブルがあるか
②会社から損害賠償請求をされる可能性はあるか
③有給消化は申請すれば受け入れてくれそうか
④会社は退職意思を伝達したら受け入れてくれそうか

考え方としては上から考えていきます。

法的対応が必要になるなら「弁護士」一択!

まず、①の「未払い給与や退職金など、請求できる金銭トラブルがある」場合には弁護士一択です。前述の通り、金銭請求の法的対応は弁護士にしか出来ないため、弁護士事務所に依頼しなければ金銭請求は出来ません。

「金銭トラブルがある」に該当しない場合は、続いて②の「会社から損害賠償請求をされる可能性があるか」の確認に移ります。損害賠償請求される可能性がある場合には弁護士へない場合には労働組合運営の退職代行サービスで十分な可能性があります。

確実に辞められる安心感が欲しければ「労働組合」が無難

損害賠償請求される可能性がない場合には、続いて③の「有給消化は申請すれば受け入れてくれそうか」の確認です。

上場企業であれば間違いなく法令順守で動いているため、申請すれば100%通りますが、非上場企業の場合には断ってくる場合もあります。これまでに退職した人が有給消化をしてから退職していれば問題ないでしょうが、有給消化を断る会社もないわけではありません(もちろん違法行為です)。

労働組合では労働組合法で労働者の代理人として交渉が出来るため、有給消化の申請や日程調整もできますので、「有給が取れない可能性がある場合には労働組合を利用する」として、問題ない場合には民間企業にするかどうかの検討に入ります。

退職意思を伝えてもらうだけなら「民間企業」でOK

そして最後に検討するポイントは④の「会社は退職意思を伝達したら受け入れてくれそうか」です。受け入れてくれそうであれば民間企業運営の退職代行サービスを、受け入れてくれなそうであれば労働組合運営の退職代行サービスを利用するのが無難です。

状況にあった退職代行サービスを選ぶことで、料金を抑えることができる

退職代行サービスは運営元によって料金が大きく変わります。

「退職意思の伝達だけで済むのに弁護士法人に頼んで、思ったより高かった」
「安い民間企業運営の退職代行を選んだら、有給が取れなかった」
「安心の労働組合を選んだが、未払い残業代がもらえなかった」

これは、実際に退職代行サービスを利用した人の口コミとしてよくある声です。こういった後悔をしないためにも、自分の状況にあった退職代行サービスを選んでいただければと思います。

対応してもらえそうか判断できない場合は、退職代行サービスに無料相談をして対応してくれるか聞いてしまうのが良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
本記事では、退職代行の料金相場と、各運営元の違いを解説してきました。

簡単に本記事のおさらいとして、まとめます。

<本記事のまとめ>
・弁護士は50,000円~100,000円|「金銭請求」を含めた法的対応まで対応できる
・労働組合は 25,000円~30,000円|確実に退職が出来る
・民間企業は5,000円~30,000円|退職意思を代わりに伝えてくれる
・退職代行を選ぶ基準は「自分の状況」と「何をしてほしいか」で決める

お勧めできる法適合の退職代行サービスのランキング15選もまとめていますので、合わせてご確認いただければと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

貴方の働く時間が、1秒でも早く充実した時間になりますように。

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